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[再掲]警察のリクルーター制度と『職業安定法』 大手新聞が警察のリクルーター制度の是非についてまったく取りあげないのは、奇奇怪怪なことである。 [リクルーター(警察はブラック企業)]

 警視庁蔵前署のリクルーターをしていた男性巡査(24)が、交際相手だった警視庁田無署の女性巡査(24)の腹部をメッタ刺しにした事件で、自殺した犯人の男性巡査(24)が、勝手に立教大の後輩の名前を使って採用試験に応募して、有印私文書偽造の罪に抵触する可能性があるとして、警視庁の監察官の取り調べを受けていたという話があった(「『女性巡査メッタ刺し』より、リクルーターの存在の方が気になる。職業安定法上問題があるのではないか?」http://nekotou-senngenn.blog.so-net.ne.jp/2014-05-31)。

 警察のホームページをみると、リクルーターの言葉や警察学校の様子などが、宣伝されている。

 リクルーターは、警察は正義だとか色々騙っているが、後日検証可能なホームページで、あれだけ根も葉もないことを言い散らして、それでも、応募者を集められないのである。

 実際に不正を行い、有印私文書偽造で調べられ、殺人事件を起こした上に自殺してしまうようなリクルーターがいた。

 有印私文書偽造をするほど追いつめられたニンゲンがいたのだから、嘘をついてでもというニンゲンがいても何の不思議もない。

 愛媛県警では、柔道特練員候補と思しき巡査が警察学校在校中に自殺し、多数の退職者を出した。

 警察全体でも、毎年、警察学校在校中に夥しい数の巡査が退職し、警察学校を卒業後、警察署などに配属になってすぐの巡査が自殺することも珍しくないというのが現実である。

 あれは、騙されたからではないのか?

 警察内には、騙されて警察職員(警察官と一般職員)になったというニンゲンが多い。

 騙されたモノが、また騙すわけだから、騙すほうには罪の意識はないのだろうけれども・・・

 警察宣伝を信じてしまっている人間が、リクルーターのいい加減な言葉に騙されて、警察官になったりしたらどうなるだろうか?

 大々的に警察の良いイメージが宣伝され、一般的に信用のおける存在と信じられている警察官が嘘をついたと知り、その嘘の責任が問われないという事実を知った、人間はどうなるだろうか?

 人間不審に陥り、社会的な生活に支障をきたすのではないだろうか?

 自殺したり、うつ病を発症しても、何の不思議もないだろう。

 素人でも、

 素朴に、警察が労働条件を正しく・・・

 いや、警察は虚偽のない労働者の募集をしているのか?

 という疑問が湧く。


 大手新聞が警察のリクルーター制度の是非についてまったく取りあげないのは、奇奇怪怪なことである。

 そればかりか、大手新聞社は警察の根も葉もない警察官募集広報に協力しているふしさえある。


 もし、警察のリクルーター制度が『職業安定法』に違反するのなら、

 裏金問題以上の問題である(どこまで明確な責任が及ぶかという意味で)。

 これまで、警察官の不祥事で警視監(新潟で雪見酒マージャンしたヒトやフィリピンでジャイカのお金で不正な飲食をしたヒトなど)までの不祥事はしばしば目にする。

 引責辞任を除けば、警視総監や警察庁長官が直接責任を問われるような不祥事はない。

 もし、警察のリクルーター制度が『職業安定法』に違反しているのだとすると、警察幹部はことごとく、責任を問われることになる。

 そればかりか、リクルーター制度やそれと同様の労働者の募集制度を推進してきた、歴代幹部全てが、同罪(時効だろうが)ということになるのである。

 このことは、何を意味するのか?

 警察が、日本の労働市場を破壊したということである。

 なぜ、ブラック企業が横行するのか?考えるまでもない。

 すべて警察のせいなのである。

 警察は、『職業安定法』違反を取り締まるどころか、率先して、『職業安定法』を無視し、ブラック企業に警察スキームとも呼ぶべき、手法を自らの行いでもって教示してきたことになる。

 労働基準法を守らない企業が横行するのは、労働者の募集の時点で嘘があるからである。

 船底に大きな穴のあいた労働市場という船の船底の穴をふさがずに、コップで水をかき出すようなものだ。

 夥しい数の、自殺者、うつ病患者、引きこもり、全ての元凶は、警察の労働者の募集制度である!

 警察のリクルーター制度こそが、労働問題の元凶なのである!

 労働観が人生観に大きな影響を与えているのだとすれば・・・

 幸福になれない日本人をつくりだしたのは、

 警察だ!

 そういうことになりはしないだろうか。


 そして、警察がタブーとされていることがこのような現状を生んだのだとしたら・・・

 N・H・Kの陰謀は、本当に恐ろしい http://nekotou-senngenn.blog.so-net.ne.jp/2014-05-26

 
※素朴な疑問
①リクルーターは、警察官の仕事が労働基準法が適用されないこと、つまり労働基準法の埒外の労働であることを、必ず労働者の募集の際に明示し、労働基準法が適用されないために不明確になっている労働条件については、個別、具体的に誤解がないように説明し、きっちり応募者に明示しなければならないのではないか?

②労働基準法の埒外にある労働条件について、誤解を与えるあいまいな言い方をする。不都合なことは意図的に説明しない。警察活動における苦痛が少ないかのように過小に説明する。関係のないイメージや夢を語るなどして労働条件を誤魔化す。虚実を交えて応募者を混乱させ、誤った意思決定をさせるように誘導する。などして良いものなのだろうか?余分な情報でなく、労働基準法が適用されないために不明確になっている労働条件を個別、具体的に説明し、応募者全てが容易に理解できるようにしなければならないのではないか?

③採用後、労働基準法が適用されないことぐらい常識だから説明しなかったとか、勤務条件については警察法を読めとかで済む問題だろうか?「リクルーターの話を信じたお前が、アホや!」と言うのに等しい。やけっぱちの若い警察官の行為はこれに起因するのではないか?

④採用後、労働基準法が適用されないことは仕方ないとして、採用前の「労働者の募集」については、私企業と同様に『職業安定法』が適用されるのではないのか?そうでないと、警察のリクルーターは嘘のつき放題ということになりはしないか?


以下、参考資料

『職業安定法』(昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号)

(法律の目的)
第一条  この法律は、雇用対策法 (昭和四十一年法律第百三十二号)と相まつて、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割にかんがみその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もつて職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

(職業選択の自由)
第二条  何人も、公共の福祉に反しない限り、職業を自由に選択することができる。

(定義)
第四条  この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいう。

○5  この法律において「労働者の募集」とは、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘することをいう。


(労働条件等の明示)
第五条の三  公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者(第三十九条に規定する募集受託者をいう。)並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し、その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
○2  求人者は求人の申込みに当たり公共職業安定所又は職業紹介事業者に対し、労働者供給を受けようとする者はあらかじめ労働者供給事業者に対し、それぞれ、求職者又は供給される労働者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
○3  前二項の規定による明示は、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により行わなければならない。


第六十三条  次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
一  暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者
二  公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者


第六十五条  次の各号のいずれかに該当する者は、これを六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
八  虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者
九  労働条件が法令に違反する工場事業場等のために、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者、又はこれに従事した者


第六十七条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第六十三条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。


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