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[再掲]「埼玉県:コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ」 「交番の代わり防犯の役割もある」というのなら、夜勤のコンビニ店員におまわりさん(警察官)並みの給与を保障すべきだろう。 [「美しい国、日本」とは「不名誉な国、日本」!!]

以下の文章は、突然閉鎖された「博士の愛した株式」というブログに掲載されていた記事である。

埼玉県:コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ」 「交番の代わり防犯の役割もある」というのなら、夜勤のコンビニ店員におまわりさん(警察官)並みの給与を保障すべきだろう。


「埼玉県:コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ」という記事があった。

「埼玉県は、二酸化炭素(CO2)排出削減のため、コンビニエンスストアやスーパーなどに深夜営業の自粛を要請する方針を固めた」のだそうだ。

「深夜営業のコンビニは交番代わり、防犯の役割もある』(セブン-イレブン・ジャパン)--などの反発もある」という。

なるほど、「交番の代わり防犯の役割もある」というのなら、夜勤のコンビニ店員におまわりさん(警察官)並みの給与を保障すべきだろう。

「消灯しても冷蔵庫が稼働していては効果が薄い」ということ、「農村部にあるコンビニのフランチャイズ店で客が来ないのに本社の指示で店を開けているケースが多い」というのは、警備費用の削減のために、低賃金のコンビニ店員を置いて夜間営業しているということをゲロしているのと同じだ。

●●●ウィルと同様のバッドウィルだ。

交番の代わりというのなら、24時間営業の為に強盗にあった(犯罪が起こった)件数を明確にするべきだろう。

もし、犯罪の標的となる可能性があるのなら、そのために必要となった警察力等の費用を、コンビニ業界が負担すべきだろう。

その後に、「深夜営業は雇用の受け皿になっている」といえ!

「3丁目の夕日」に出てくるような駄菓子屋(昔は賞味期限の危険性や、くじ引きの当たりの出る確率が数学的計算を超越した何かであると知る場であった)を駆逐したのは、コンビニだ。
※ フィギュアのおまけ付き駄菓子の大人買いなど、昔の駄菓子屋では、全く無意味な行為である!当たりが出ないという意味。

雇用の受け皿といっても、極めて安い賃金で、グッド●●●のように労働者を苦しめているだけではないのか?

「コンビニのフランチャイズ店で客が来ないのに本社の指示で店を開けて」いて、家庭が崩壊したり、過労死したり、自殺したフランチャイズ店のオーナーが何人いるんだ!

普通に給与を支払えば、コンビニの半数以上が、潰れるんじゃないのか?

江戸時代顔負けの年貢を取るフランチャイズ制度で…、

これ以上は怖いのでいうのはやめる。

「埼玉県:コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ 埼玉県は、二酸化炭素(CO2)排出削減のため、コンビニエンスストアやスーパーなどに深夜営業の自粛を 要請する方針を固めた。年度内にまとめる地球温暖化対策地域推進計画(改訂版)に盛り込む。県によると、同様の自粛要請は「都道府県では例がない」とい う。 県によると、農村部にあるコンビニのフランチャイズ店で客が来ないのに本社の指示で店を開けているケースが多い。県は『CO2削減の効果は大きくな いが、夜型ライフスタイルを 変革する象徴的な位置づけになる。何らかの形で自粛を要請する』としている。 県が設置している有識者による地球温暖化対策地域推進計画に関する専門委員 会では、委員から、深夜営業自粛の義務化を求める声が出ている。だが、『消灯しても冷蔵庫が稼働していては効果が薄い』『深夜営業は雇用の受け皿になって いる』など慎重論もある。 県は、要請対象を不採算店に絞るかや、閉店せずに照明を暗くしてもらうだけにするかなど、具体的な要請内容を検討している。 【和田憲二】 埼玉県の方針に各社は『地域住民の合意があれば従う』(大手コンビニ関係者)との声がある一方、▽深夜の納品も多く、日中は物流コストがか かる(ローソン)▽『深夜営業のコンビニは交番代わり、防犯の役割もある』(セブン-イレブン・ジャパン)--などの反発もある。【関連記事】」http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080617k0000m040089000c.html

「PLANTが新万引対策 犯人へ人件費請求へ 県内初  7月18日午前10時00分 新たな万引対策に乗り出すPLANTの店舗=福井市三留町の PLANT-3清水店 福井県内外20店舗で年間数億円にも上る万引被害を減らそうと、大型ディスカウントストアを展開するPLANT(本社福井県坂井 市)は21日から、万引犯に対し商品代金以外に従業員や警備員の人件費も請求する新たな対策を全店舗で始める。14日から一部店舗で試験的に導入し、既に 請求もしている。全国でも例は少なく県内初の試み。 同社によると、万引に対しては、これまで商品にICタグを付けるなど対策を強化してきた。しかし万引 による被害が後を絶たないのが現状だ。 これまでは被害品の代金のみ請求してきたが、新制度では▽万引犯をマークしてから検挙するまでの時間▽警察に引き 渡すのに要した時間▽被害届の提出に要した時間―など、従業員や警備員の業務に支障が出た時間を分単位で時給換算し、1週間以内に犯人(未成年の場合は保 護者)に賠償金として請求する。 現在は、警察での事情聴取や実況見分の立ち会いに5時間ほど拘束され、従業員らの人件費で商品自体以外にも損害が発生し ているという。 名古屋市の書店では全国に先駆けて2年半前から導入。請求額は1件あたり平均数千円程度で、8割以上の犯人が賠償金の支払いに応じ、被害 件数は大幅に減少するなど効果を上げている。 福井市三留町のPLANT―3清水店で多大な被害が出ていることから福井南署が導入をアドバイス。同社では 14日から本社がある坂井店で試験的に実施した。17日までに、同店で1件の請求をしており、請求額は8400円だったという。21日からは店内に日本語英語、中国語で書かれたポスターを掲示し、周知を呼び掛ける。 同社の松田恭和常務は「万引は小売業全体が抱えている問題。効果に期待したい。この対策 が業界全体に広がれば」と話している。」http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4525





2008-07-23 01:36 nice!(0) コメント(1) トラックバック(0)



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