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[再掲]テロ等準備罪(共謀罪)!! 捜査機関を信じていいのか?? 日本国憲法の「第三章 国民の権利及び義務」の「義務」を除く部分は、日本警察を縛る条文と言っても過言ではない。それだけ、日本警察が信用できない組織だということだ。 [国民教養(=警察教養)の時代が到来!]

テレビでテロ等準備罪(共謀罪) で一般人が捜査対象になるはずがないと、言っている安倍ちゃんの友達の友達たち(日本●議の息のかかったヒト)は、重要な事実を観ないようにしている。

同僚が朝礼直後に警察施設内で拳銃自殺しても、

銃声を聴かなかったといえるおまわりさん(警察官)が、

捜査をするということを観ようとしていない。

日本国憲法にわざわざ、

第31条から第40条と、計10条にもわたって、警察を縛る条文がある。

第50条の国会議員の不逮捕特権も警察を縛る条文と読める。

さらに第15条から第20条(計6条)も警察を縛る条文といってもいいだろう。

日本国憲法は全103条のうちの計17条、

16.5%(17÷103=0.165・・・)をも割いて、

警察について書いているのである。

日本国憲法の「第三章 国民の権利及び義務」の「義務」を除く部分は、

日本警察を縛る条文と言っても過言ではないだろう。

日本国憲法の理念を実現するための必要最小限の「国民の権利」を保証するためには、こんなに多くの日本警察を縛る条文が必要なのである。

これは、

それだけ、日本警察が信用できない組織だということだ。

もし、共謀罪を適用すべき法律の違反行為があり、

共謀罪を適用すべきヒトたちが日本に存在するのだとすれば、

同僚が拳銃自殺したときに、ミンナで銃声を聴かなかったというおまわりさん(警察官)たちだろう。

人間を奴隷にする、職業安定法違反や労働基準法違反を平気でする犬党員たちだろう。

日本国憲法を破壊する日本●議のような組織を作った国体のカルトの構成員たちだろう。

※官邸と文科省の争いは、宗教法人と道徳教育(国民教化=国民皆警察)を官邸主導で行うという目的があるのではないだろうか?昨年末からポロポロ出る文科官僚の不祥事(下半身絡み含む)は警備公安警察がマークして得た情報をリークしていなければ出てこないような情報に思える。宗教法人と道徳教育の担当者に警察官僚を充てるのが目的のようにみえる。

※テロ等準備罪(共謀罪)の賛否を議論させるテレビ番組があるが、テロ等準備罪(共謀罪)で一般人が捜査対象になるはずがない、と言っているテロ等準備罪(共謀罪)賛成派の面々にポリグラフを付けるのを義務化すべきだろう。平等を期すために反対派の人間にも付ければ、猫を被った犬党員を発見できるかもしれない。



第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。

第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。



第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。



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