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テロ等準備罪(共謀罪)!! 捜査機関を信じていいのか?? 日本国憲法の「第三章 国民の権利及び義務」の「義務」を除く部分は、日本警察を縛る条文と言っても過言ではない。それだけ、日本警察が信用できない組織だということだ。 [国民教養(=警察教養)の時代が到来!]

テレビでテロ等準備罪(共謀罪) で一般人が捜査対象になるはずがないと、言っている安倍ちゃんの友達の友達たち(日本●議の息のかかったヒト)は、重要な事実を観ないようにしている。

同僚が朝礼直後に警察施設内で拳銃自殺しても、

銃声を聴かなかったといえるおまわりさん(警察官)が、

捜査をするということを観ようとしていない。

日本国憲法にわざわざ、

第31条から第40条と、計10条にもわたって、警察を縛る条文がある。

第50条の国会議員の不逮捕特権も警察を縛る条文と読める。

さらに第15条から第20条(計6条)も警察を縛る条文といってもいいだろう。

日本国憲法は全103条のうちの計17条、

16.5%(17÷103=0.165・・・)をも割いて、

警察について書いているのである。

日本国憲法の「第三章 国民の権利及び義務」の「義務」を除く部分は、

日本警察を縛る条文と言っても過言ではないだろう。

日本国憲法の理念を実現するための必要最小限の「国民の権利」を保証するためには、こんなに多くの日本警察を縛る条文が必要なのである。

これは、

それだけ、日本警察が信用できない組織だということだ。

もし、共謀罪を適用すべき法律の違反行為があり、

共謀罪を適用すべきヒトたちが日本に存在するのだとすれば、

同僚が拳銃自殺したときに、ミンナで銃声を聴かなかったというおまわりさん(警察官)たちだろう。

人間を奴隷にする、職業安定法違反や労働基準法違反を平気でする犬党員たちだろう。

日本国憲法を破壊する日本●議のような組織を作った国体のカルトの構成員たちだろう。

※官邸と文科省の争いは、宗教法人と道徳教育(国民教化=国民皆警察)を官邸主導で行うという目的があるのではないだろうか?昨年末からポロポロ出る文科官僚の不祥事(下半身絡み含む)は警備公安警察がマークして得た情報をリークしていなければ出てこないような情報に思える。宗教法人と道徳教育の担当者に警察官僚を充てるのが目的のようにみえる。

※テロ等準備罪(共謀罪)の賛否を議論させるテレビ番組があるが、テロ等準備罪(共謀罪)で一般人が捜査対象になるはずがない、と言っているテロ等準備罪(共謀罪)賛成派の面々にポリグラフを付けるのを義務化すべきだろう。平等を期すために反対派の人間にも付ければ、猫を被った犬党員を発見できるかもしれない。



第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止する。

第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。



第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。



国家戦略特区=安倍ちゃん友人特区 [蘇る博士(ノンフィクション替歌 安倍ちゃん編)]

『経営ハッカー』というサイトの「構造改革特区や総合特区と何が違うの?アベノミクス成長戦略「国家戦略特区」とは? 」という記事に、
安倍政権が掲げる経済政策、アベノミクスの3本の矢が「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」、そして柱とされている「民間投資を喚起する成長戦略」。この成長戦略を目的に設定されたのが「国家戦略特区」です。
https://keiei.freee.co.jp/2015/03/26/tock/
とあった。

そういう建前なのだろうが・・・

加計学園問題

のテレビ報道を観ていると、

国家戦略特区というのは、

安倍ちゃんの友達の利益を目的としているとしか思えない。

安倍ちゃんの友達は税金で何十億も援助してもらえて、

安倍ちゃんの友達のふりをしただけで国の土地を8億もディスカウントして売ってもらえる。

国家戦略特区=安倍ちゃん友人特区

いや、

日本全体が、安倍ちゃん友人特区になった感がある。


※安倍さんが公務員の幹部の人事権を持っているのだから、ただの忖度ではなく、無言の脅迫の可能性が高いのではないだろうか?

いくら、政治主導でも、公平性は担保されなければならないだろう。

加計学園問題をみていて、競争入札が必要な工事の設計図書の特記仕様書に特定の業者の仕様を書いて、特定の業者を下請け企業に入れさせる(受注業者が丸投げするのが前提)兵庫県警総務部会計課の手法を思い出し、反吐が出そうになった。



安倍ちゃん連想ゲームⅡ。安倍ちゃんはお友達思いのいいヒトだ!!すべての安倍ちゃんの政策はお友達の利益に通ず?? [国民教養(=警察教養)の時代が到来!]

2017年5月19日の『NHK』のニュースサイトに「テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決」という記事があった。

今なぜ「テロ等準備罪新設」なのか?

不可解に思う市民が多いのではないだろうか?

このブログで、「安倍ちゃん連想ゲーム。」という記事を書いた。

「安倍ちゃん連想ゲーム。」的解釈をすると、

お友達思いの安倍ちゃんが、

得意の忖度によって、

原発再稼働に反対する市民に「テロ等準備罪」を忖度させ、

原発反対の言説を自粛させることを目的にして、

安倍ちゃんが一連の行動をしていると、考えると、

全ての疑問が氷解するのではないだろうか?

米軍基地反対運動の沖縄民族に対し米軍基地反対の言説を自粛させることを目的にしているのも、アメリカのために死にたいと思える心を愛国心と呼ぶ、安倍ちゃんのお友達アメリカを一番に思う気持ちの表れだろう。

国民を守るための国家が、

国家を守るために国民を監視しようというのは、

国家の終焉が近づいた証拠ではないだろうか・・・。

あ、国民皆警察の日本では、前からそうか。

これまで違法だった警察活動が、合法になるだけの話か。

ついでに、覗き、盗聴、盗撮などのおまわりさん(警察官)の不祥事も、

「テロ等準備罪」の捜査、

「特定秘密保護法」に関わる情報の捜査などと言いはれば、

不祥事(犯罪)にならないということもありえる。

近い将来、

「覗き、盗聴、盗撮が趣味の方、ぜひ、警察官募集に応募してください」というのが、

リクルーターの定型トークになるかもしれない。

安倍ちゃんが主張する改憲も、お友達の日●会議の面々のことを思ってのことのようだ。

自衛隊は現行憲法でも合憲で、

環境権は公共の福祉の考えで事足りる、

高等教育の無償化は、憲法とは無縁だ。

憲法改正の議論で、文字通り「改正」と思われる主張は、

「勤労の義務」の削除だけではないだろうか?

ブラック企業を支えるメンタリティーに「勤労の義務」があるように思われる。

そもそも、自由民主主義の国家に「勤労の義務」は不要だ。

社会主義や国家社会主義の国なら・・・

あ、自由民主党は、国家社会主義を実現させるための政党なのか。



「安倍ちゃん連想ゲーム。」を再掲します。

安倍晋三さんの奥さんといえば、安倍昭恵さん

⇒安倍昭恵さんが名誉校長の学校といえば、森友学園

⇒森友学園といえば、ただで土地取得

⇒ただで土地取得といえば、加計学園

⇒加計さんといえば、安倍ちゃんのお友達

⇒安倍ちゃんのお友達といえば、世耕さん

⇒世耕さんといえば、近畿大学の理事長ファミリー

⇒近畿大学といえば、原子炉

⇒原子炉といえば、原発

⇒原発といえば、東芝

⇒東芝といえば、原発輸出失敗

⇒原発輸出といえば、アベノミクス

⇒・・・

安倍ちゃん連想ゲームをしてみたら、

何だか、

どす黒い影が見えてきそうで・・・

怖くなったので、

やめにした。


※2017年3月10日の『日本経済新聞』のニュースサイトに「『森友小』申請取り下げ 財務省、旧国有地買い戻し交渉へ」という記事があった。
大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)は10日、4月開校を目指し建設中の小学校の設置認可申請を取り下げた。
のだそうだ。

理事長さん、どす黒い影を恐れて、急に弱気になってしまったのだろうか?





安倍ちゃん関連の公文書が存在しないという怪奇現象が頻発している。あれは、裁判官が判決文で教示した公務員完全犯罪の手口だ。 [博士が的中させた未来予測(ジョーク)]

安倍ちゃん関連の公文書が存在しないという怪奇現象が頻発している。

あれは、裁判官が判決文で教示した公務員完全犯罪の手口だ。



以下の文章は、突然閉鎖された「博士の愛した株式」というブログに掲載されていた記事である。


あるべき公文書がない場合は、「有罪の推定」が働くようにしていただきたいものである。 [警察化する社会(国民皆警察)]

新聞報道などを見ていると、

公務員が被告となる事件では、公文書偽造同行使・詐欺・文書等毀棄の事実が立証できれば運がよい方で、たいがい、紛失ということで、犯罪が立証できなくなるようだ。

法律の素人には、都合良く公文書がないこと自体が、犯罪の証拠に見えてならないのだが、

法夢審理教の信者が、法律を通してみる世界では、そうではないようだ。

一般市民の刑事事件については「無罪の推定」は、大切だ(警察・検察が信用ならんからである)。

同様の理由で、公文書の有無が事実認定に大きく影響する場合に限って、公務員の刑事事件の場合は「有罪の推定」が必要不可欠だ。

公務員の犯罪で、公文書が無いことによって、事実認定ができずに犯罪にならない場合が、

判例として一つでもあれば、

公文書を作成しないことにインセンティブが働く。

つまり、こういうことだ。

嘘を書くと、公文書偽造になってしまう。

一度作成したものを捨てたりすると、文書等毀棄罪になってしまう。

危ない案件は、

はなから公文書を作成しなければ、

犯罪にならない。

書かないでおこう。

ということになる。

公文書を作成しない方が、公文書偽造より手っ取り早く、公文書毀棄のリスクもなく、臨機応変に犯罪が可能ということを、公務員に気づかせてしまう。

組織犯罪のスパイラルだ。

いや、判決という、犯罪手口の教示だ。

公務員犯罪において、あるべき公文書がない場合は、「有罪の推定」が働くようにしていただきたいものである。







2010-10-24 16:28 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)



「戦争で 日本負けよと 夏目云ひ」(立花銑三郎)。漱石がいま生きていたら、国体のカルトの連中の頭上に、「テポドン落ちよ」というのではないだろうか? [犬党にして器械的+探偵主義]

漱石がイギリス留学中に日本が戦争で負ければいいと友人に語ったところ、

友人が「戦争で 日本負けよと 夏目云ひ」(立花銑三郎)と、川柳にした話が有名だ。

国体のカルトの連中(犬党の連中)は、「漱石の反日思想の表れ」などと呼びそうだ。

NHKスペシャルで、

国体のカルトの連中による「憲法改正」の国民教化運動の様子を観て、

「戦争で 日本負けよ」といった漱石の気持ちが分かったような気がした。

立憲主義を理解しない国体のカルトの連中が憲法改正と言っている。

あれは、改憲ではなく廃憲だ。

議論にならないような連中が、投票行為をするかと思うとゾッとする。

漱石がいま生きていたら、国体のカルトの連中の頭上に、

「テポドン落ちよ」

というのではないだろうか?

国体のカルトの連中は、

憲法に家族制度について書きたがっているようだが、

たしか民法を編纂した穂積陳重の遺文に、

維新前の日本人は2度3度嫁いでも恥とも思わない、

婚姻制度などあってないようなものと言った趣旨のことが、

書いてあったように思う。

国体のカルトの連中が言っている伝統的な家族制度というのは、

明治の初めに、西欧にバカにされないように、

穂積らが民法によって作りだした、近代的な家族制度のことだ。

法律で家族制度を作ると、その制度に国家権力が介入できないようにするなどの配慮をしなければ、家族の紐を断ち切ることになり、かえって家族関係を破壊することになるだろう(ヒトラーユーゲントの少年が両親を告発するようなニンゲン関係になる)。

テンニエスの『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト 上・下―純粋社会学の基本概念』を読めばわかると思うが、家族を憲法(法律)で定めるというのは、ゲマインシャフトをゲゼルシャフトに置き換えるべきと主張していることにほかならない。

松井茂の国民皆警察は、ゲマインシャフトをゲゼルシャフトに置き換えるということだから、国体のカルトの連中が言っていることは、国民皆警察運動と同じ系譜である。


※宇和島藩の家老クラスの家柄で、子供の時に下級藩士が無礼だからと言って斬りつけたことのある穂積陳重は、江戸時代の武士を、共産主義者のようだとどこかで書いていたように思う。武士道を云々言って悦に入っている犬党のヒトは、はた目には共産主義者と変わらないということを知るべきだろう。太っちょが統べる隣国と国体のカルトの連中(犬党員)がそっくりということが、そのことを証明しているのではないだろうか?