So-net無料ブログ作成
検索選択

[再掲]「県警が『攻めの採用活動』展開」って、職業安定法違反なんじゃ・・・ [リクルーター(警察はブラック企業)]

「県警が『攻めの採用活動』展開」って、職業安定法違反なんじゃ・・・

カルト団体では、カルト団体の信者が多数を占める

町内会、職場、サークル等の組織で、信徒以外をイジメて不幸にさせておいて、

信者になればそのような不幸は取り除かれるだろうと言って、カルト教団に勧誘して、

ターゲットが信者になれば、イジメを止めるという手法があるという噂だ。


モラルハラスメントは、カルト団体の入信勧誘に使われている可能性が高そうだ。

カルト団体が、日本社会全体に与える影響を調査すべきではないだろうか?

警察を代表とする、カルト団体の勧誘方法や組織の管理運営方法が、モラルハラスメント大国日本の原因ではないだろうか?

あ、日本人の大半が犬党員だった・・・

警察や日本の企業の労働者募集広告は、カルト団体の信者勧誘と一緒ということか・・・

日本における過労死や自殺の問題は、カルト団体の修行に起因する死と考えれば、理解しやすいのではないだろうか?

国民精神文化研究所所員だった、紀平正美の『行の哲学』を読んで違和感を覚えることができる人間は、日本の社会が修行場(警察的に言うと教場)になってしまっていることに気づくことができるだろう。

ただ、それに気づいてしまうと犬党のニンゲンにからかい殺され・・・


以下の文章は、突然閉鎖された「博士の愛した株式」というブログに掲載されていた記事である。

「県警が『攻めの採用活動』展開」 警察が、募集広報(募集宣伝)で嘘をついた場合、誰が責任を取ってくれるのだろうか? [CR戦略・CI活動(国民皆警察)]

「県警が『攻めの採用活動』展開」という記事があった。

警察が、募集広報(募集宣伝)で嘘(法的ではなく一般的な意味の嘘:尋ねられても採用に不利な事実は言わない。警察に対する良いイメージのみ強調し誤解を与える言動等を含む)をついた場合、誰が責任を取ってくれるのだろうか?

己を忘れるか、

自己責任で、己を射殺するよりないのだろうか?

おまわりさん(警察官)の自殺も、騙されてうっかりおまわりさん(警察官)になったりしなければ、避けられた悲劇であると考えれば、警察広報に協力する新聞等メディア関係者の罪は重い。

※ここでいう罪は、法律的な罪ではなく、道徳的・宗教的な意味での罪である。騙してまで不正の仲間(後継者)を作り出そうとするおまわりさん(警察官)同 様、もし天国や地獄というものが存在するとすれば、警察広報に協力する新聞等メディア関係者は、おまわりさん(警察官)やその家族と同じところに行くこと になるだろう。

今日、車を運転していて阪神戦を聞こうと思ったら、某宗教団体提供のニュースを聞いてしまった。「○○~学会」というあののりには、ついていけない。キリスト教やイスラム教が、いや正統な仏教が布教というより、明らかに宣伝的なあのような表現をしたりするだろうか?

彰晃彰晃浅原彰晃という、歌のようだ。

カルト団体といわれたくないのなら、ラジオで流している「○○~学会」という表現は、やめるべきだろう。

※何を信仰しようと自由ですが、宗教団体としての品位と言うものを欠いた自称宗教団体には、取締りが必要なのではないだろうか?当然日本警察も取締り対象となる。あ、日本には、取締ることが可能な機関がない。日本は、警察カルトの国だった…

「○○~学会」のような、カルト教団(フランスかどこかの新聞の意見)がのさばる(日本人の10人に1人以上が学会さんらしい)はずだ。

「県警が『攻めの採用活動』展開 2008年07月19日 ■県警が「攻めの採用活動」展開 この夏、初めてのオープンキャンパス、インターンシップ、県 外説明会 団塊世代の大量退職を背景に、県警が「攻めの採用活動」を展開している。8月には初めて、警察学校でオープンキャンパスを開催する。2年ぶりに 開く大学3年生対象のインターンシップ(就業体験)では、こちらも初めて宿泊の体験プログラムを実施する。今春から東京や仙台で初めて実施した県外での採用説明会も、順調に参加者を集めた。県内の高校には警視庁の採用担当者も、積極的に動いているといい、県警の人事担当者は「警視庁は何万人という規模。こちらは草の根で人材を集めたい」と話す。
(波戸健一) 警察学校のオープンキャンパスは、9月末に1次試験があるB採用(高卒程度)の警察官と警察事務の志望者が対象。一般の大学や専門学校の オープンキャンパスと同じく、授業や施設の見学のほか、鑑識活動の体験や若手警察官との「フリートーク」の時間を設けるという。 10年に採用される大学 3年生を対象にしたインターンシップでは、参加者が警察学校に宿泊し、朝の点呼やランニングから実際の生活を体験する。多くの民間企業が大学3年から採用 活動を始めていることに加え、警察に入ってから「こんなはずじゃなかった」と後悔するのを防ぐのが目的だという。 県警は今春から県外での採用活動も始め た。4~6月末までに東京や札幌など県外9会場で説明会を実施した。告知には、県警ホームページや大学の掲示板を活用した。説明会は東北福島を除く5県でも実施し、これまでに329人が参加した。 説明会の参加者は「地元で就職したい」という県内出身者が多かったが、東京や宮城な ど他県から青森県警の就職を望む参加者もいたという。 県警では02年に55人だった退職者が、07年には103人に倍増。今後は16年まで毎年100人 前後の退職者が見込まれるという。定年を前に退職すれば、退職金が上乗せされる「勧奨退職」(08年度で終了)も増えており、人材の獲得が課題となってい る。 一方、警察官の志願者は低調で、近年では目標とする「10倍」の志願倍率を割る年もあった。大規模採用の警視庁などは、退職したOBを再雇用して全 国で採用活動を展開している。「警察官の質を確保するためには、10倍は必要」とする県警にとってもライバルとなっている。 オープンキャンパスは8月 19日、インターンシップは8月18~19日、青森市の県警本部や警察学校で開かれる。」http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000807190002





2008-07-22 22:52 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)
共通テーマ:日記・雑感

[再掲]「女性巡査メッタ刺し」より、リクルーターの存在の方が気になる。職業安定法上問題があるのではないか? [シャーロック・シンドロームの罹患者たち]

『日刊ゲンダイ』というサイトに「女性巡査メッタ刺し 同僚婚約者を追い込んだ『減点主義』」という記事がある。

 そこには、ちょっと前にあった、警視庁蔵前署の男性巡査(24)が、交際相手だった警視庁田無署の女性巡査(24)の腹部をメッタ刺しにした事件のことが書いてある。

「ふたりは、幼稚園からの幼馴染みで、高校も一緒。大学は立教、学習院と別々の私大に進学したが、2年前に警視庁に入庁し、翌年から交際をスタート。今年3月末に入籍する予定だった」という。

 蔵前署のリクルーターをしていた男性巡査が、勝手に立教大の後輩の名前を使って採用試験に応募した不正行為をしたことが、破局の原因なのだそうだ。

 
 男性巡査は、有印私文書偽造の罪に抵触する可能性があるとして、警視庁の監察官の取り調べを受けていたという。


 なるほど、警察教養を受けた警察官ならその程度のことは、平気でするだろう。

 たしかに、リクルーター制度が生んだ悲劇といえそうだ。



 この事件で特に気になるのは、リクルーターの存在だ。

 「女性巡査メッタ刺し」より、リクルーターの存在の方が気になるくらいだ。

 
 警察のリクルーター制度は、職業安定法上問題があるのではないか?

 
 ブラック企業が、労働基準法の埒外にある労働を強いたことが昨今問題になっているようであるが…


 何時も疑問に思っていたのだが、

 どうして、ブラック企業がリクルート出来るのかということである。

 なぜ、労働者の募集ができるのか?

 という疑問である。

職業安定法の
第六十五条  次の各号のいずれかに該当する者は、これを六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(一から七は省略)

八  虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者
九  労働条件が法令に違反する工場事業場等のために、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者、又はこれに従事した者

 と書いてあり、虚偽の労働条件を広告したり、労働条件が法令違反だと知って労働者を募集すれば、職業安定法に違反するらしい。

さらに、

職業安定法第六三条には、

次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
 一  暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

とも書いてある。


 ブラック企業が、リクルート出来ること自体、違法がまかり通っているということで、ブラック企業被害による自殺・過労死・うつ病・引きこもりなどなどの諸悪の根源は、

 ワタミでもすき家でもない!

 ブラック企業にリクルート可能な状況を作っている職業安定法違反を取り締まらないヒトたちだ!

 「じゃ、労働基準監督署が悪いのか?」

 と思いがちだが、そうではない。

 労働基準監督署は、労働基準法違反が管轄である。

 意外なことに、職業安定法違反は、警察の管轄なのだそうだ。

 ブラック企業が警察を真似ていると以前にこのブログでいったが、そういうことである。

 勘のいい人はお分かりと思うが、

 職業安定法違反を取り締まると、警察のリクルート制度自体…

 日本警察が百年以上伝統的にやっているリクルート方法自体が…

 違法行為だということがばれてしまうからである。

 よく、嘘の労働条件で働かされたから、詐欺罪だなどといって、法律関係者に失笑される気の毒なブラック企業被害者がいると聞くが、法律関係者は、失笑する前に職業安定法第六十三条第一号違反で、ブラック企業をやっつけていただきたいものである。

素人考えだが…

法文を猫党読みすると、

職業安定法第六三条第一号
「暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者」

労働基準法第五条
「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」

 とあるが、

 刑法第二二〇条の逮捕監禁罪が偽計でも犯罪になるのなら、職業安定法第六三条第一号や労働基準法第五条に登場する「監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段」に偽計があってもよさそうなものである。


 ただ、これをやっちゃうと、韓国中国がワンワンキャンキャン言っている戦時中の工場や炭鉱などでの強制労働や従軍慰安婦のリクルート方法が、彼らの主張の通り、強制労働であったということを認めてしまうことになりかねない。

 そんなことが、犬党に受け入れられるはずがない。

 そんなことを認めてしまうと、女衒のそばに朝鮮人警察官がいたとかあのたぐいの話が、今も続いていると暴露してしまうことになりかねない。

 戦後補償問題は、中国や韓国の若者にどれほど関係があるのか、かなり疑問だが…

 現在生きる日本人、とくに日本の若者の生活に切実に関係している。

 女衒のそばにいた植民地時代の朝鮮人警察官は、たとえ朝鮮人であったとしても日本の警察官だということだ。

 今の日本人は、戦時中に工場や炭鉱などで強制労働させられた人々や従軍慰安婦にされた女性のリクルート方法と同じようなリクルート方法で強制労働させられて、彼らと同じような無念さを胸に生きているのである。

 被害者の無念さから、加害者の行為をみれば、

 現在行われている警察やブラック企業のリクルート方法は、強制連行そのものではないか?
 
 偽計を用いた労働者の募集や、偽計により真実の労働条件を知らされないまま法令に違反する労働を強いられた場合、偽計が職業安定法第六三条一号や労働基準法第五条の「精神の自由を不当に拘束する手段」に当たるとして、警察やブラック企業を取り締まるのは、警察研究同様、タブーなのだろう。

 人間を機械のようにしか扱わない企業に甘いのは、 日本が探偵化(警察化)しているからに違いない。
 

 刑法第二四六条の詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」とあり、

 労働基準法第五条 違反は「第一〇七条  第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。」

 職業安定法第六十三条には「次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。」とある。

 法定刑の重さから考えても、騙されて労働を強いられた人間の処罰感情と、詐欺で騙された人間の処罰感情の釣り合いが取れているように思うのだが…


【猫党に興味を持たれた方は、本ブログの左側のサイドバーにある「マイカテゴリー」中の「第一章 漱石は志士の如く」から順に本ブログをお読みください。】






[再掲]元警視庁の警察官の田宮榮一氏が天下りしていたことで有名なブラック企業「ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象」!! [「美しい国、日本」とは「不名誉な国、日本」!!]

2017年03月04日の『朝日新聞』のニュースサイトに「ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象」という記事があった。

宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。


関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。


「過去2年分について調べ」と、期限を切っているのは、

〈未払い残業代〉 労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則を科せられることもある。ただし2年の時効があり、過去2年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。


からである。

裁判すれば、付加金で二年分の倍額まで請求できるらしいが、裁判官がバカだから、請求しても満額支払われるようなことはないらしい。

ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。
ことが、未払い賃金の支払いの切っ掛けらしい。

インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。
と、言訳しているらしいが、忙しいのと、賃金を支払わないのとは、別の問題である。

日本の企業文化から考えると、ヤマト運輸創業以来、未払い賃金が続いていた可能性は高そうだ。

2年で100万といことは、20年で1,000万、40年で2,000万の未払い賃金があったことになる。

ヤマト運輸といえば、

元警視庁の警察官の田宮榮一氏が天下りしていたことで有名なブラック企業だ。

以前このブログで、「警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 『戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる』のである。」と書いたが、「警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)」には、警察や厚生労働省の役人の天下り先を含むのはいうまでもないだろう。警察官の天下りを受け入れる企業は、警察の取り締まり(交通取り締まり、職業安定法違反の取締りなどなど)を逃れることを目的にしていることは明白だろう。警察官の天下り先は100%ブラック企業(違法行為の取り締まりを甘くしてほしいと願っている企業といった程度の意味)と言って良いのではないだろうか。



以下、
「これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ!! 介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額の概算。なかなか、インパクトのある金額?? 労働政策は、経済政策である!!」を再掲します。

ずいぶん前に、介護職のバーンアウトについて研究している知人がいたが、その時は、とくに興味がなかったので、聞き流していた。

たしか、介護職の仕事の特殊性(被介護者の死に出会う回数が多いことなど)に加えて、賃金の安さが云々と力を込めて言っていたような気がする・・・。

たしか「介護職の仕事の特殊性は仕事の誇りにもなり得ることだから、けっきょく、賃金の安さが問題なんじゃ、賃金の低さや不都合なことを何でもかんでも介護職の誇りだ何だと言って誤魔化してるのが問題なんじゃないか」とコメントして、なんてひどいことをいう人だとというような目で見られたことがあったような気がする。

「不都合なことを何でもかんでも警察官の誇りだ何だと言って誤魔化してる」のは、警察か・・・。

これもずいぶん前だが、

日本の警察官が外国と比べて少ないというのが本当なのかどうか、気になって、そのことについて言及している論文を調べてみたことがある。

その時、K大学の法学部だかの先生が、警備員を含めると、警察的職務をする人は恐ろしいほどの数になるといった趣旨のことを書いていた。

たしかその時だと思うが、警備員の労働環境が悪いのは、警察官よりよくすると、警察官が退職して警備員になっしまう恐れがあるから、政策的に警備員の賃金を低くしているのではないかと直観した。ような気がする・・・

そんなこんなで、

介護職や警備員の低賃金問題について、

気が付いたことを

ちょっと、ネットで調べてみた。

介護師や警備員など、仮眠ありの夜勤(ヒューマンショップ求人票には15時間の拘束時間で仮眠時間4時間などと明示されているらしい)は、仮眠時間は休憩時間として時給が発生しないと説明されているようだが・・・

ほとんどすべての介護師や警備員などの夜勤の仮眠時間は、労働基準法上の休憩時間とはならないようである。

本当は仮眠時間ではなく賃金が発生する時間を、仮眠時間(休憩時間)4時間などと言って、仮眠時間分(休憩時間)の賃金を騙し取るわけである。

これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ。

この間、
「世界が平和になりますように。beautiful Japan!!!!!!」 ●●容疑者は、安倍自民党の政治思想を具現化する革命のつもりで、大量殺人を行ったようだ。 [からかい殺す世の中に]
で、
※津久井やまゆり園は神奈川県が設立し、指定管理者が社会福祉法人かながわ共同会ということらしい。テレビニュースなどでは、各病棟に1人の職員が当直し、他に警備員が1名いると述べていた。社会福祉法人かながわ共同会の求人票をみたところ、「夜勤専門生活支援員」のことを指していると思われる。「グループホ-ム夜勤勤務(ほほえみ・えがお以外) 1回 10,750円 10.5H(休憩4H)」と明示されているのだが・・・、テレビニュースなどの会見が事実なら、「(休憩4H)」はないと思われる。典型的なブラック企業である。深夜手当の発生する「(休憩4H)」分の賃金の未払いがあると思われる。支払われるべき賃金の三分の一が未払いとなっているようだ。
と書いたが、あの手口だ。

寿産院とブラック企業、よく似ている気がする。寿産院事件では寿産院がヒューマンショップだったが、ブラック企業問題では、公共職業安定所がヒューマンショップ?? [からかい殺す世の中に]
という記事でも、
※わかりやすい賃金詐取の事例としては、コンビニの深夜労働者に労働基準法上の休憩時間を与えずに、休憩時間を与えたと偽って一定の時間の時給を支払わないという事例がある。時給900円とすれば1店舗二人勤務で一日1,800円。3万店で賃金を詐取したとすると、一夜で5400万円も詐取できることになる。寿産院の詐取額を一晩で稼げるわけである。
と書いたが、あれと同じ手口である。

介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額を時給900円(法定最低賃金らしい)と仮定して概算してみると、

一件につき1日あたりの詐取額
1.0+0.25+0.25=1.5
1.5×900=1,350
1,350×4=5,400円

一件につき1年間当たりの詐取額
5,400×365=1,971,000円

・深夜労働賃金詐欺が年間10万件あったとすると
1,971,000×100,000=197,100,000,000円

・深夜労働賃金詐欺が100万件あったとすると
1,971,000×1,000,000=1,971,000,000,000円

4人シフトと仮定した場合の、1年間の一人当たりの所得増
1,971,000÷4=492,750円

なかなか、インパクトのある金額である。

※夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

投票所に有権者が殺到する5つの選挙公約!! これで、非婚化、少子化、経済問題までも解決!! か?? [ジョーク]
で、
④職業安定法の厳格な適用による戦前から続く、奴隷制度(ここでいう「奴隷」とは応募の意思を決定した際に明示された労働条件と異なる、意思に反する労働を強いられている人すべてを指す)を解体し、ILO(国際労働機関)憲章の理念を実現する。 これは日本国憲法の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との言葉を実現することに繋がる。 厚生労働省が過去の求人票を公開し、詐欺求人の集団訴訟に協力することが前提だが、国民所得が1.5~2倍増になるだろう。
と書いたが、わが国には労働政策を経済政策として考える視点が欠けているのではないだろうか?

とりあえず、労働政策は、経済政策である!

と、強調しておこう。

最近、弁護士が余っていて生活が苦しいらしいが、深夜労働賃金詐欺事件に特化して営業活動すれば、億万長者になれる・・・? かもしれない。

噂では、弁護士は顧問先がなくなるのを嫌うため、左翼系の弁護士もこの種の弁護はしないらしい。

このような賃金詐欺の存在は、労働基準法と職業安定法を熟知しているはずのヒューマンショップの職員や厚労相OB、職業安定法の違反者を検挙するはずの警察や検察、法律の専門家の弁護士、労使関係の専門家の社会保険労務士などは、当然知っている・・・

いや、カレラがブラック企業に指南しているのか・・・?


以前このブログの
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」のである。 [からかい殺す世の中に]
で、
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強い、奴隷扱いをしている。
と書いたが、

ついでなので、その手口をやや詳しく紹介しておくことにする。


さらに悪質な企業には、夜勤の隔日勤務と称して労働者を募集し、賃金を詐取する企業があるらしい。

便宜上、この手口を、夜勤隔日勤務賃金詐欺とでも呼ぶことにする。

このような企業は、ヒューマンショップ求人票に、日給○○、月平均労働日数を15日、夜勤(拘束時間15時間、仮眠時間4時間など)、年間休日数180日前後と明示している。

労働契約書には、ヒューマンショップの求人票に明示したとおりの労働条件を書いて、記名押印させ、出勤日の翌日を休日と偽って働かせるようである(ネットで調べ電話等で聞き取りしてみた)。

ちょっと分かりにくいが、夜勤の隔日勤務は、労働基準法上は週2出勤(労働日数4暦日)ほどしかできないが、出勤日の翌日を休日と偽って、182.5日出勤(暦日365日)労働させ、文字通り365日労働させるという手口である。

この手口では、1労働日の賃金(日給)で2労働日働かせることができるので、ヒューマンショップ求人票に明示した日給(法定最低賃金で算出)の2分の1の賃金で済み、深夜労働賃金もあわせ詐取するので、実際に働かせた賃金は、ヒューマンショップ求人票に明示した賃金の3分の1ほどで済む。

当然法定最低賃金未満である。

ひところ外国人研修生と称して外国人を騙して日本に連れて来て法定最低賃金未満で働かせて社会問題になっていたが、それ未満で、働かせることができる究極の手口である。

労働基準法と職業安定法との管轄の違いを巧みに利用していることから、

おそらくこの手口は・・・

厚生労働官僚OB、警察官僚OBあたりが考えたことではないかと思われる。

先に
夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

と述べた。

夜勤隔日勤務賃金詐欺と深夜労働賃金詐欺の併用は、タコ部屋に監禁して働かせるに等しい。

労働賃金詐欺は、単なる詐欺ではなく、強制労働といっても過言ではないだろう。

安倍原理主義者は、中国人が戦時中に強制労働させられたとか、韓国人が従軍慰安婦にさせられたとか日本を誹謗中傷していると言うが・・・、

我が国では、現在も、強制労働が行なわれているのである。

あ、強制労働と認めたくないから、わざわざ、労働賃金詐欺という呼び方なのか?

―――――――
⑦中警察署の怪 愛知県警であったこと [リクルーター(警察はブラック企業)]
で、
愛知県警の交番勤務は、3日に一度の勤務の三交替制勤務で、当直日は拘束時間24時間(勤務時間16時間、休憩時間3時間、仮眠時間5時間)となっています。規定では、休憩時間3時間、仮眠時間5時間となっていますが、一般企業のように休憩時間を取ることはできません。まず休めません。愛知県警でも大阪府警のように過労死された警察官がいらっしゃらないかと調べてみました。すると、1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟されていました。
と、
「1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟」したことについて書きましたが、この事案では警察官が敗訴しています。判決理由をよく覚えていませんが、警察官が労働基準法の適用外だからだったと思います。

―――――――――
むかしは、公務員も宿直や当直があったが、今はほとんどすべて、派遣や請負の形態になっているらしい。公務員が宿直業務をした場合俸給にその分の賃金が含まれているという考え方があるかもしれないが・・・、民間でしかも、派遣や非正規の介護士や警備員の夜勤の賃金(ほとんどが法定最低賃金らしい)は、せめて労働基準法に則って支払ってあげるべきじゃないだろうか。最近は、公立病院の職員も派遣や請負ばかりと聞くが、労働基準法を守って雇用して、公務員を雇うより経費の削減になって、しかも、間に入った企業に大きな利益が出るというのは、いったい、どういうからくりなのだろうか? 

あ、深夜労働賃金詐欺とか夜勤隔日勤務賃金詐欺みたいな、手口があるのか。

暇があったら、どんな手口か調べてみることにする。


―――――
むかしは、手配師とか人買いとかいうのがあったらしいけど・・・、労働賃金詐欺やっちゃ、派遣も請け負いも人買いと変わらないんじゃないだろうか?

医療事務の派遣請負の一部上場の企業が好決算という記事があったが、純利益が労働賃金詐取額より低かったりってことはないんだろうか? それって、公立病院の経営主体と医療事務の派遣請負企業が労働賃金を詐取したお金を山分けしているってことなんじゃないだろうか。


※ワンピース第398話で、海軍の職員が「ヒューマンショップ」を「職業安定所」と呼んでいるが、わが国の公共職業安定所(ハローワーク)のことを指しているかのようである。もし漱石がいま生きていたなら、尾田栄一郎のこの表現を絶賛したことだろう。