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警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」のである。 [「美しい国、日本」とは「不名誉な国、日本」!!]

2016年6月4日の『産経新聞』のニュースサイトに「虚偽の職安求人に罰則 厚労省検討会報告書 ブラック企業対策、懲役刑も」という記事があった。

厚生労働省の有識者検討会は3日、公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介事業者に労働条件を偽った求人を出した企業と幹部に対し、懲役刑を含む罰則を設けるべきとする報告書をまとめた。過酷な労働で若者らの使い捨てが疑われる「ブラック企業」と求職者のトラブルを防ぎ、求人詐欺への牽制(けんせい)を狙う。
とあった。

この記事には、
職安法は労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社サイトなどで直接募集して採用する際には、虚偽情報に対する罰則(6月以下の懲役または30万円以下の罰金)がある。だが、ハローワークなどに虚偽の求人を出しても、是正を求める行政指導はできるものの、罰則がなく、規制の不備が指摘されていた。
と書いてあるが・・・

この記事は、ダメだろう。

「職安法は労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社サイトなどで直接募集して採用する際には、虚偽情報に対する罰則(6月以下の懲役または30万円以下の罰金)がある。」のは確かだ。

「ハローワークなどに虚偽の求人を出しても、是正を求める行政指導はできる」というのはいかがなものか?

職業紹介をするハローワークが明示した労働条件が、虚偽であった場合、公共職業安定所の職員が罰則対象になるはずである。

ただし、労働者の募集を行う企業が公共職業安定所に虚偽の労働条件を申告していた場合、公共職業安定所は、実質的には労働者の募集を行う「企業が自社サイトなどで直接募集」と変わりない。つまり、労働者の募集を行う企業が使うネットや広告媒体と変わりない。単なる道具に過ぎない。

猫党的解釈をすれば、現行職安法でも、「ハローワークなどに虚偽の求人を出し」た企業の幹部や担当者に罪を問うことは可能と思われる。

現行の『職業安定法』解釈や運用方法に問題がある。

ブラック企業の多くは、警察の下部組織(警備会社など)、厚生労働省管轄の法人(病院、介護施設、旅館など)である。

ブラック企業を野放しにしてきたのは、警察や厚生労働省である。

職業安定法の悪用は、公務員試験の数的推理的誤魔化し(司法試験でなれる法律バカの法曹関係公務員は数的推理が苦手)があるように思われる。

いまになって職安法を改正しようというのは、これまでの亡国の不作為の事実を誤魔化すためである。

警察が適正に職安法を運用していれば、

公共職業安定所の職員が、虚偽の労働者の募集をしたとして職安法違反で検挙されているはずである。

ただし、「労働者の募集を行う企業が公共職業安定所に虚偽の労働条件を申告していた場合」は、無罪になる可能性が高いだろうが・・・

かりにこのような判決が過去にあれば、事務的に労働者の募集故意う国を出す公共職業安定所は、労働者の募集を行う「企業が自社サイトなどで直接募集」と変わりない。単なる道具に過ぎないということになり、虚偽の労働者の募集を行う企業を警察が検挙しまくったことだろう。

実際には、そのようなことは起こっていない。

警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)が大手を振って歩いている。

警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強い、奴隷扱いをしている。

国民を奴隷にしてる警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)の経営者や幹部は、外国自動車を乗り回している。

そんな国民を奴隷にしてる警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)に、

警察や厚生労働省の幹部が天下っているのである。

新聞は、ハローワークのように行政の言い分をそのまま広報するのではなく、実際にハローワーク求人票の企業に潜入取材するなどして、生きた記事を書くべきだろう。

警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強い、奴隷扱いをしていることは、すぐにわかるはずである。

私が小耳にはさんだ話では、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強いて、被雇用者から未払い賃金訴訟を起こされても、裁判官は法律バカで数的推理的誤魔化しに気づくことなく、明示した労働条件から算出した賃金の二分の一程度の未払い賃金の支払いしか命じないらしい。


職安法は労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社サイトなどで直接募集して採用する際には、虚偽情報に対する罰則(6月以下の懲役または30万円以下の罰金)がある。
と書いてある。

このことは、このブログで繰り返し指摘しているが・・・

警察が警察のサイトやリクルーターを使って直接労働者を募集している場合は、現行職安法違反の可能性が極めて高い。

これは、戦前から続く日本警察の伝統的な労働者の募集方法である。

この労働者の募集方法が、日本の伝統(陋習)となっている。

1983年10月19日大阪地裁は、以下のように判事している。
求人者が公共職業安定所に求人申込をするには求人票に労働条件を明示してなすものとされているところ、求人申込は職業紹介の要求であって法律上申込の誘引にすぎないが、職業安定法第一八条が求人者に対し労働条件明示義務を公法上の義務として定めている趣旨は戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いるというような弊害を除去するためと解されること、又求人者が求人票に労働条件を明示する際、それが契約内容となることを当然の前提としているし、求職者も右求人票の記載がそのまま労働契約の内容となることを前提にしてそれを最も重要な資料としてどの企業に応募するか決定していることを考慮すると、公共職業安定所の紹介により成立した労働契約の内容は、当事者間において求人票記載の労働条件を明確に変更し、これと異なる合意をする等特段の事情のない限り、求人票記載の労働条件のとおり定められたものと解すべきである。
(昭和58年 (ヨ) 1580)と。

この判決文の
「労働契約の内容は、当事者間において求人票記載の労働条件を明確に変更し、これと異なる合意をする等特段の事情のない限り、求人票記載の労働条件のとおり定められたものと解すべきである。」

「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」

というところは、素晴らしい。

警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、
「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」のである。

わが国は、憲法前文で「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と宣言している。

ところが、わが国が加盟しているILO(国際労働機関)憲章の前文には「同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認」が掲げられているにもかかわらず、わが国では「同一価値の労働に対する同一報酬の原則」は無視されている。

「同一価値の労働に対する同一報酬の原則」が守られなければ、わが国は「国際社会において、名誉ある地位を占め」ることは永遠にできないであろう。

そればかりか、ILO憲章は「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」と指摘しており、国際的視点からみれば「同一価値の労働に対する同一報酬の原則」を欠いたわが国の労働条件は人道の埒外にあるといえる。

現在、わが国は極めて不名誉な状況にあるといわざるを得ない。

このように人道の埒外にあるわが国の労働条件を支えている警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、国辱以外の何者でもない。

日本警察は、日本国民を奴隷化・・・

国民皆警察化・・・

いや、

これが、漱石が指摘した探偵化ではないだろうか?

※ワンピース第398話で、海軍の職員が「ヒューマンショップ」を「職業安定所」と呼んでいるが、わが国の公共職業安定所(ハローワーク)のことを指しているかのようである。もし漱石がいま生きていたなら、尾田栄一郎のこの表現を絶賛したことだろう。













秋葉原無差別殺傷事件では、11日後の6月19日に福田首相が献花!! 相模原障害者施設殺傷事件で安倍首相はいつ献花したんだっけ? ゴルフ三昧の前だっけ?? [「美しい国、日本」とは「不名誉な国、日本」!!]

このブログの
安倍さんはプーチン大統領と、北方領土を賭けた賭けゴルフををするつもりなんじゃ・・・
という記事の一部を再掲。

「福田首相は19日、東京秋葉原の無差別殺傷事件が起きた現場を訪れ、現場に設けられている献花台の前で手を合わせ、犠牲者の冥福を祈った。」のだそうだ。

秋葉原無差別殺傷事件が起きたのは2008年6月8日で、福田首相の献花が、11日後の6月19日。

私が気づかなかっただけなのかもしれないが、

相模原障害者施設殺傷事件で安倍さんが現場を訪問して献花したというニュースを聞いていない、気がする。

戦後最悪レベルなのに献花無しですか・・・、

それで、ゴルフ三昧って・・・、

楽しいですか?

秋葉原無差別殺傷事件で11日後に首相が献花、相模原障害者施設殺傷事件(2016年7月26日)で、

首相はゴルフ三昧・・・、

安倍自民党の政治思想(優生学的政治思想)が出てしまったのだろうか?

さすが犬党だ。



これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ!! 介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額の概算。なかなか、インパクトのある金額?? 労働政策は、経済政策である!! [「美しい国、日本」とは「不名誉な国、日本」!!]

ずいぶん前に、介護職のバーンアウトについて研究している知人がいたが、その時は、とくに興味がなかったので、聞き流していた。

たしか、介護職の仕事の特殊性(被介護者の死に出会う回数が多いことなど)に加えて、賃金の安さが云々と力を込めて言っていたような気がする・・・。

たしか「介護職の仕事の特殊性は仕事の誇りにもなり得ることだから、けっきょく、賃金の安さが問題なんじゃ、賃金の低さや不都合なことを何でもかんでも介護職の誇りだ何だと言って誤魔化してるのが問題なんじゃないか」とコメントして、なんてひどいことをいう人だとというような目で見られたことがあったような気がする。

「不都合なことを何でもかんでも警察官の誇りだ何だと言って誤魔化してる」のは、警察か・・・。

これもずいぶん前だが、

日本の警察官が外国と比べて少ないというのが本当なのかどうか、気になって、そのことについて言及している論文を調べてみたことがある。

その時、K大学の法学部だかの先生が、警備員を含めると、警察的職務をする人は恐ろしいほどの数になるといった趣旨のことを書いていた。

たしかその時だと思うが、警備員の労働環境が悪いのは、警察官よりよくすると、警察官が退職して警備員になっしまう恐れがあるから、政策的に警備員の賃金を低くしているのではないかと直観した。ような気がする・・・

そんなこんなで、

介護職や警備員の低賃金問題について、

気が付いたことを

ちょっと、ネットで調べてみた。

介護師や警備員など、仮眠ありの夜勤(ヒューマンショップ求人票には15時間の拘束時間で仮眠時間4時間などと明示されているらしい)は、仮眠時間は休憩時間として時給が発生しないと説明されているようだが・・・

ほとんどすべての介護師や警備員などの夜勤の仮眠時間は、労働基準法上の休憩時間とはならないようである。

本当は仮眠時間ではなく賃金が発生する時間を、仮眠時間(休憩時間)4時間などと言って、仮眠時間分(休憩時間)の賃金を騙し取るわけである。

これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ。

この間、
「世界が平和になりますように。beautiful Japan!!!!!!」 ●●容疑者は、安倍自民党の政治思想を具現化する革命のつもりで、大量殺人を行ったようだ。 [からかい殺す世の中に]
で、
※津久井やまゆり園は神奈川県が設立し、指定管理者が社会福祉法人かながわ共同会ということらしい。テレビニュースなどでは、各病棟に1人の職員が当直し、他に警備員が1名いると述べていた。社会福祉法人かながわ共同会の求人票をみたところ、「夜勤専門生活支援員」のことを指していると思われる。「グループホ-ム夜勤勤務(ほほえみ・えがお以外) 1回 10,750円 10.5H(休憩4H)」と明示されているのだが・・・、テレビニュースなどの会見が事実なら、「(休憩4H)」はないと思われる。典型的なブラック企業である。深夜手当の発生する「(休憩4H)」分の賃金の未払いがあると思われる。支払われるべき賃金の三分の一が未払いとなっているようだ。
と書いたが、あの手口だ。

寿産院とブラック企業、よく似ている気がする。寿産院事件では寿産院がヒューマンショップだったが、ブラック企業問題では、公共職業安定所がヒューマンショップ?? [からかい殺す世の中に]
という記事でも、
※わかりやすい賃金詐取の事例としては、コンビニの深夜労働者に労働基準法上の休憩時間を与えずに、休憩時間を与えたと偽って一定の時間の時給を支払わないという事例がある。時給900円とすれば1店舗二人勤務で一日1,800円。3万店で賃金を詐取したとすると、一夜で5400万円も詐取できることになる。寿産院の詐取額を一晩で稼げるわけである。
と書いたが、あれと同じ手口である。

介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額を時給900円(法定最低賃金らしい)と仮定して概算してみると、

一件につき1日あたりの詐取額
1.0+0.25+0.25=1.5
1.5×900=1,350
1,350×4=5,400円

一件につき1年間当たりの詐取額
5,400×365=1,971,000円

・深夜労働賃金詐欺が年間10万件あったとすると
1,971,000×100,000=197,100,000,000円

・深夜労働賃金詐欺が100万件あったとすると
1,971,000×1,000,000=1,971,000,000,000円

4人シフトと仮定した場合の、1年間の一人当たりの所得増
1,971,000÷4=492,750円

なかなか、インパクトのある金額である。

※夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

投票所に有権者が殺到する5つの選挙公約!! これで、非婚化、少子化、経済問題までも解決!! か?? [ジョーク]
で、
④職業安定法の厳格な適用による戦前から続く、奴隷制度(ここでいう「奴隷」とは応募の意思を決定した際に明示された労働条件と異なる、意思に反する労働を強いられている人すべてを指す)を解体し、ILO(国際労働機関)憲章の理念を実現する。 これは日本国憲法の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との言葉を実現することに繋がる。 厚生労働省が過去の求人票を公開し、詐欺求人の集団訴訟に協力することが前提だが、国民所得が1.5~2倍増になるだろう。
と書いたが、わが国には労働政策を経済政策として考える視点が欠けているのではないだろうか?

とりあえず、労働政策は、経済政策である!

と、強調しておこう。

最近、弁護士が余っていて生活が苦しいらしいが、深夜労働賃金詐欺事件に特化して営業活動すれば、億万長者になれる・・・? かもしれない。

噂では、弁護士は顧問先がなくなるのを嫌うため、左翼系の弁護士もこの種の弁護はしないらしい。

このような賃金詐欺の存在は、労働基準法と職業安定法を熟知しているはずのヒューマンショップの職員や厚労相OB、職業安定法の違反者を検挙するはずの警察や検察、法律の専門家の弁護士、労使関係の専門家の社会保険労務士などは、当然知っている・・・

いや、カレラがブラック企業に指南しているのか・・・?


以前このブログの
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」のである。 [からかい殺す世の中に]
で、
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強い、奴隷扱いをしている。
と書いたが、

ついでなので、その手口をやや詳しく紹介しておくことにする。


さらに悪質な企業には、夜勤の隔日勤務と称して労働者を募集し、賃金を詐取する企業があるらしい。

便宜上、この手口を、夜勤隔日勤務賃金詐欺とでも呼ぶことにする。

このような企業は、ヒューマンショップ求人票に、日給○○、月平均労働日数を15日、夜勤(拘束時間15時間、仮眠時間4時間など)、年間休日数180日前後と明示している。

労働契約書には、ヒューマンショップの求人票に明示したとおりの労働条件を書いて、記名押印させ、出勤日の翌日を休日と偽って働かせるようである(ネットで調べ電話等で聞き取りしてみた)。

ちょっと分かりにくいが、夜勤の隔日勤務は、労働基準法上は週2出勤(労働日数4暦日)ほどしかできないが、出勤日の翌日を休日と偽って、182.5日出勤(暦日365日)労働させ、文字通り365日労働させるという手口である。

この手口では、1労働日の賃金(日給)で2労働日働かせることができるので、ヒューマンショップ求人票に明示した日給(法定最低賃金で算出)の2分の1の賃金で済み、深夜労働賃金もあわせ詐取するので、実際に働かせた賃金は、ヒューマンショップ求人票に明示した賃金の3分の1ほどで済む。

当然法定最低賃金未満である。

ひところ外国人研修生と称して外国人を騙して日本に連れて来て法定最低賃金未満で働かせて社会問題になっていたが、それ未満で、働かせることができる究極の手口である。

労働基準法と職業安定法との管轄の違いを巧みに利用していることから、

おそらくこの手口は・・・

厚生労働官僚OB、警察官僚OBあたりが考えたことではないかと思われる。

先に
夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

と述べた。

夜勤隔日勤務賃金詐欺と深夜労働賃金詐欺の併用は、タコ部屋に監禁して働かせるに等しい。

労働賃金詐欺は、単なる詐欺ではなく、強制労働といっても過言ではないだろう。

安倍原理主義者は、中国人が戦時中に強制労働させられたとか、韓国人が従軍慰安婦にさせられたとか日本を誹謗中傷していると言うが・・・、

我が国では、現在も、強制労働が行なわれているのである。

あ、強制労働と認めたくないから、わざわざ、労働賃金詐欺という呼び方なのか?

―――――――
⑦中警察署の怪 愛知県警であったこと [リクルーター(警察はブラック企業)]
で、
愛知県警の交番勤務は、3日に一度の勤務の三交替制勤務で、当直日は拘束時間24時間(勤務時間16時間、休憩時間3時間、仮眠時間5時間)となっています。規定では、休憩時間3時間、仮眠時間5時間となっていますが、一般企業のように休憩時間を取ることはできません。まず休めません。愛知県警でも大阪府警のように過労死された警察官がいらっしゃらないかと調べてみました。すると、1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟されていました。
と、
「1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟」したことについて書きましたが、この事案では警察官が敗訴しています。判決理由をよく覚えていませんが、警察官が労働基準法の適用外だからだったと思います。

―――――――――
むかしは、公務員も宿直や当直があったが、今はほとんどすべて、派遣や請負の形態になっているらしい。公務員が宿直業務をした場合俸給にその分の賃金が含まれているという考え方があるかもしれないが・・・、民間でしかも、派遣や非正規の介護士や警備員の夜勤の賃金(ほとんどが法定最低賃金らしい)は、せめて労働基準法に則って支払ってあげるべきじゃないだろうか。最近は、公立病院の職員も派遣や請負ばかりと聞くが、労働基準法を守って雇用して、公務員を雇うより経費の削減になって、しかも、間に入った企業に大きな利益が出るというのは、いったい、どういうからくりなのだろうか? 

あ、深夜労働賃金詐欺とか夜勤隔日勤務賃金詐欺みたいな、手口があるのか。

暇があったら、どんな手口か調べてみることにする。


―――――
むかしは、手配師とか人買いとかいうのがあったらしいけど・・・、労働賃金詐欺やっちゃ、派遣も請け負いも人買いと変わらないんじゃないだろうか?

医療事務の派遣請負の一部上場の企業が好決算という記事があったが、純利益が労働賃金詐取額より低かったりってことはないんだろうか? それって、公立病院の経営主体と医療事務の派遣請負企業が労働賃金を詐取したお金を山分けしているってことなんじゃないだろうか。


※ワンピース第398話で、海軍の職員が「ヒューマンショップ」を「職業安定所」と呼んでいるが、わが国の公共職業安定所(ハローワーク)のことを指しているかのようである。もし漱石がいま生きていたなら、尾田栄一郎のこの表現を絶賛したことだろう。

「ナースステーションでいじめ騒動が頻発」というが、大口病院に限ったことではない。現在の病院は正社員の医師や看護士の高給を捻出するために、非正規職員の未払いが前提のビジネスモデルになっている。ブラックなビジネスモデルのカラクリに気づいた人間がイジメに遭うのは「美しい国、日本」の文化だ。 [「美しい国、日本」とは「不名誉な国、日本」!!]

2016年10月13日の『NEWSポストセブン』のニュースサイトに「点滴殺人の病院でいじめか、看護師が次々と辞めていく…」という記事があった。

本誌・女性セブン2016年10月20日号でもレポートしたように、点滴殺人が起きた大口病院の4階では、看護師の筆箱に10本以上の注射針が刺さっていた注射針“針山”事件、白衣切り裂き事件、ペットボトルへの異物混入事件など、ナースステーションでいじめ騒動が頻発していた。そして、女性セブンが取材を進める中で浮き彫りになったのは、次々に看護師が辞めていく病院内の惨憺たる実態だった。いじめのターゲットにされた30代の看護師のAさんは9月末に退社している。Aさんの母親に聞いた。 「娘はいじめについて病院に相談しましたが、“自作自演だろう”と言って取り合ってもらえなかった。もうダメだと思って警察に行き、2年以上勤めた病院を辞めました。

「各病室を見回る人手が足りないからか、入院患者を車椅子に乗せて、ナースステーションの前に集めていたのを見たことがあります。見舞いに行った家族の前で看護師が患者さんを怒鳴りつけ、その家族が“本当にひどい。ビデオに撮って告発すればよかった”と激怒していたこともありました」(ある入院患者の家族)

犯人は点滴を扱う立場にあり、ある程度の医療知識と技術を持つことから、早くから「内部の人間による犯行」の可能性が浮上していたこの事件。にもかかわらず、犯人逮捕に至らないのはなぜなのか。 「物証がなく、捜査が難航している。逮捕まで3か月か半年くらいかかるかもしれない」(捜査関係者)

などと書いてあった。

「ナースステーションでいじめ騒動が頻発」というが、大口病院に限ったことではない。現在の病院は、請負の事務職員・警備員、アルバイトの医師(夜勤、流行っていない開業医の院長など)、派遣の看護師(夜勤)、パートの看護助手(日勤と夜勤の交代制)、パートの介護士(日勤と夜勤の交代制)など、経営者親族の事務職員や正社員の医師と看護師の高賃金を確保するために、非正規労働者の賃金詐取(夜勤の際休憩時間と称して賃金の三分の一を支払わないなど)が横行し、未払いのカラクリに気づいた人間をイジメて辞めさせるということが、ビジネスモデルになっている。警友会に似た名前の会のコンサルが横行するのは、このためであろう。

インターネットで、医療関係の求人を検索すると、いつも求人を出している病院はすぐ特定できる。

そんな病院に限って、二次救急の指定病院である。このような病院は、回復の見込みのない患者や後期高齢者の患者をを多く入院させている。お客様を逃がさないように、特養なども経営していたりする。

記事に「入院患者を車椅子に乗せて、ナースステーションの前に集めていた」とあるが、非正規夜勤ばかりの病院は、どこでもやっていることだろう。

人手の少ない夜間に、痴呆の患者が徘徊し病院外へ出て行くのを防ぐために、階段室にストレッチャーや処置台(処置ワゴン)でバリケードを作ったりしている。それぐらいならまだいいが、患者様をベッドに縛り付けたりもする。

「こんな病院変だよね」などと言うと、イジメに遭うらしい。

警察で、「警察って変だよね」というのと同じくらい危険な言葉のようだ。警察でH県警察本部総務部会計課の会計課長が課員(80人くらいいたりする)すべてに中華料理をおごってくれたりするのだが、次席が「会計課長のおごりです。課長にお礼をいってください」などというのだが、ポケットマネーでおごれる額ではない。

この出所不明のお金は、裏金と思われる。

この様なお食事会があることを知ったある警察職員が「警察っておかしいよね」と言ったら、「おかしいんは、お前や」と言って、H県警察本部総務部会計課全員に無視され、仕事を与えられず、数年にわたっていじめに遭ったそうだ。

話がそれたが、ブラック企業は、どこでもH県警方式のイジメ(仕事を与えない、いつでもええでと期限を区切らない)をして、「仕事をせえへん」「仕事が遅い」などといってイジメ、仕事をしなかったことを理由に解雇したりする。病院も同じなのだろう。

記事に「物証がなく、捜査が難航」とあるが・・・

病院には、医師の勤務時間に亡くなるとか、休暇前に亡くなる患者が増えるとか、学会前に亡くなる患者が増えるなどなど、都市伝説があるそうだ。

大口病院の事件も、もともと、ご臨終調整していて、その延長線上に毒入り点滴があったと考えられなくもない。

寿産院事件のように、だれか刑法や警察事情に詳しいニンゲンが「物証」を残さずに、ヒトを殺す方法をアドバイスしたのかもしれない。その場合、警察関係者(家族・協力者など)ということになるから、ますます逮捕は困難になるだろう。

看護師は点滴を打つ前に点滴袋に異常がないか確認するということが、ルーティーンになっているとすると、点滴に毒を混ぜたとしても、看護師がちゃんとチェックしてさえいれば、犯罪は不可能ということになる。看護師や病院の管理責任云々ということになると、寿産院事件のように、大量殺人を犯しながら、死刑にならないという奇妙なことになるかもしれない。

寿産院事件の時、区役所が、異常に多い死亡届を受理していながら、区役所のお役人が犯人にお酒を飲ませてもらっていためか、気付かないということが起こった。

戦後の混乱期でも、普通は気づくだろう。

データをコンピュータで処理する現代は、

ちょっと、検索すれば、死亡場所、死亡日時くらい、すぐわかる。

院内感染などの場合、区役所などが死亡届のデータを分析していれば、すぐにわかりそうなものである。

死亡場所と日時で検索すると、特定の月や週、あからさまに同じ日に死亡が集中していることが・・・

いや、

けっこう、何処の病院もご臨終調整していて、警察、区役所、病院、葬儀屋の暗黙の了解があるのかもしれない。

※「白衣の天使」などという言葉があるが、あれも、「正義の警察官」と同じくらいいい加減な言葉らしい。葬儀屋に合コンの相手をあてがってもらったり、葬儀屋のマイクロバスで院内旅行やゴルフコンペの送り迎えをしてもらったり、患者が亡くなったのを葬儀屋に知らせてお駄賃をもらったり、などなど、黒い噂は盛りだくさんらしい。天使(看護師)はあの世(葬儀屋)への案内人ということなのだろうか?

※看護師が葬儀屋からお駄賃をもらうために、点滴殺人をしたと書こうとも思ったが、ネットで検索するとすでに書いてあったので、書くのをやめた。










元警視庁の警察官の田宮榮一氏が天下りしていたことで有名なブラック企業「ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象」!! [「美しい国、日本」とは「不名誉な国、日本」!!]

2017年03月04日の『朝日新聞』のニュースサイトに「ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象」という記事があった。

宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。


関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。


「過去2年分について調べ」と、期限を切っているのは、

〈未払い残業代〉 労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則を科せられることもある。ただし2年の時効があり、過去2年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。


からである。

裁判すれば、付加金で二年分の倍額まで請求できるらしいが、裁判官がバカだから、請求しても満額支払われるようなことはないらしい。

ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。
ことが、未払い賃金の支払いの切っ掛けらしい。

インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。
と、言訳しているらしいが、忙しいのと、賃金を支払わないのとは、別の問題である。

日本の企業文化から考えると、ヤマト運輸創業以来、未払い賃金が続いていた可能性は高そうだ。

2年で100万といことは、20年で1,000万、40年で2,000万の未払い賃金があったことになる。

ヤマト運輸といえば、

元警視庁の警察官の田宮榮一氏が天下りしていたことで有名なブラック企業だ。

以前このブログで、「警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 『戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる』のである。」と書いたが、「警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)」には、警察や厚生労働省の役人の天下り先を含むのはいうまでもないだろう。警察官の天下りを受け入れる企業は、警察の取り締まり(交通取り締まり、職業安定法違反の取締りなどなど)を逃れることを目的にしていることは明白だろう。警察官の天下り先は100%ブラック企業(違法行為の取り締まりを甘くしてほしいと願っている企業といった程度の意味)と言って良いのではないだろうか。



以下、
「これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ!! 介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額の概算。なかなか、インパクトのある金額?? 労働政策は、経済政策である!!」を再掲します。

ずいぶん前に、介護職のバーンアウトについて研究している知人がいたが、その時は、とくに興味がなかったので、聞き流していた。

たしか、介護職の仕事の特殊性(被介護者の死に出会う回数が多いことなど)に加えて、賃金の安さが云々と力を込めて言っていたような気がする・・・。

たしか「介護職の仕事の特殊性は仕事の誇りにもなり得ることだから、けっきょく、賃金の安さが問題なんじゃ、賃金の低さや不都合なことを何でもかんでも介護職の誇りだ何だと言って誤魔化してるのが問題なんじゃないか」とコメントして、なんてひどいことをいう人だとというような目で見られたことがあったような気がする。

「不都合なことを何でもかんでも警察官の誇りだ何だと言って誤魔化してる」のは、警察か・・・。

これもずいぶん前だが、

日本の警察官が外国と比べて少ないというのが本当なのかどうか、気になって、そのことについて言及している論文を調べてみたことがある。

その時、K大学の法学部だかの先生が、警備員を含めると、警察的職務をする人は恐ろしいほどの数になるといった趣旨のことを書いていた。

たしかその時だと思うが、警備員の労働環境が悪いのは、警察官よりよくすると、警察官が退職して警備員になっしまう恐れがあるから、政策的に警備員の賃金を低くしているのではないかと直観した。ような気がする・・・

そんなこんなで、

介護職や警備員の低賃金問題について、

気が付いたことを

ちょっと、ネットで調べてみた。

介護師や警備員など、仮眠ありの夜勤(ヒューマンショップ求人票には15時間の拘束時間で仮眠時間4時間などと明示されているらしい)は、仮眠時間は休憩時間として時給が発生しないと説明されているようだが・・・

ほとんどすべての介護師や警備員などの夜勤の仮眠時間は、労働基準法上の休憩時間とはならないようである。

本当は仮眠時間ではなく賃金が発生する時間を、仮眠時間(休憩時間)4時間などと言って、仮眠時間分(休憩時間)の賃金を騙し取るわけである。

これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ。

この間、
「世界が平和になりますように。beautiful Japan!!!!!!」 ●●容疑者は、安倍自民党の政治思想を具現化する革命のつもりで、大量殺人を行ったようだ。 [からかい殺す世の中に]
で、
※津久井やまゆり園は神奈川県が設立し、指定管理者が社会福祉法人かながわ共同会ということらしい。テレビニュースなどでは、各病棟に1人の職員が当直し、他に警備員が1名いると述べていた。社会福祉法人かながわ共同会の求人票をみたところ、「夜勤専門生活支援員」のことを指していると思われる。「グループホ-ム夜勤勤務(ほほえみ・えがお以外) 1回 10,750円 10.5H(休憩4H)」と明示されているのだが・・・、テレビニュースなどの会見が事実なら、「(休憩4H)」はないと思われる。典型的なブラック企業である。深夜手当の発生する「(休憩4H)」分の賃金の未払いがあると思われる。支払われるべき賃金の三分の一が未払いとなっているようだ。
と書いたが、あの手口だ。

寿産院とブラック企業、よく似ている気がする。寿産院事件では寿産院がヒューマンショップだったが、ブラック企業問題では、公共職業安定所がヒューマンショップ?? [からかい殺す世の中に]
という記事でも、
※わかりやすい賃金詐取の事例としては、コンビニの深夜労働者に労働基準法上の休憩時間を与えずに、休憩時間を与えたと偽って一定の時間の時給を支払わないという事例がある。時給900円とすれば1店舗二人勤務で一日1,800円。3万店で賃金を詐取したとすると、一夜で5400万円も詐取できることになる。寿産院の詐取額を一晩で稼げるわけである。
と書いたが、あれと同じ手口である。

介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額を時給900円(法定最低賃金らしい)と仮定して概算してみると、

一件につき1日あたりの詐取額
1.0+0.25+0.25=1.5
1.5×900=1,350
1,350×4=5,400円

一件につき1年間当たりの詐取額
5,400×365=1,971,000円

・深夜労働賃金詐欺が年間10万件あったとすると
1,971,000×100,000=197,100,000,000円

・深夜労働賃金詐欺が100万件あったとすると
1,971,000×1,000,000=1,971,000,000,000円

4人シフトと仮定した場合の、1年間の一人当たりの所得増
1,971,000÷4=492,750円

なかなか、インパクトのある金額である。

※夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

投票所に有権者が殺到する5つの選挙公約!! これで、非婚化、少子化、経済問題までも解決!! か?? [ジョーク]
で、
④職業安定法の厳格な適用による戦前から続く、奴隷制度(ここでいう「奴隷」とは応募の意思を決定した際に明示された労働条件と異なる、意思に反する労働を強いられている人すべてを指す)を解体し、ILO(国際労働機関)憲章の理念を実現する。 これは日本国憲法の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との言葉を実現することに繋がる。 厚生労働省が過去の求人票を公開し、詐欺求人の集団訴訟に協力することが前提だが、国民所得が1.5~2倍増になるだろう。
と書いたが、わが国には労働政策を経済政策として考える視点が欠けているのではないだろうか?

とりあえず、労働政策は、経済政策である!

と、強調しておこう。

最近、弁護士が余っていて生活が苦しいらしいが、深夜労働賃金詐欺事件に特化して営業活動すれば、億万長者になれる・・・? かもしれない。

噂では、弁護士は顧問先がなくなるのを嫌うため、左翼系の弁護士もこの種の弁護はしないらしい。

このような賃金詐欺の存在は、労働基準法と職業安定法を熟知しているはずのヒューマンショップの職員や厚労相OB、職業安定法の違反者を検挙するはずの警察や検察、法律の専門家の弁護士、労使関係の専門家の社会保険労務士などは、当然知っている・・・

いや、カレラがブラック企業に指南しているのか・・・?


以前このブログの
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」のである。 [からかい殺す世の中に]
で、
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強い、奴隷扱いをしている。
と書いたが、

ついでなので、その手口をやや詳しく紹介しておくことにする。


さらに悪質な企業には、夜勤の隔日勤務と称して労働者を募集し、賃金を詐取する企業があるらしい。

便宜上、この手口を、夜勤隔日勤務賃金詐欺とでも呼ぶことにする。

このような企業は、ヒューマンショップ求人票に、日給○○、月平均労働日数を15日、夜勤(拘束時間15時間、仮眠時間4時間など)、年間休日数180日前後と明示している。

労働契約書には、ヒューマンショップの求人票に明示したとおりの労働条件を書いて、記名押印させ、出勤日の翌日を休日と偽って働かせるようである(ネットで調べ電話等で聞き取りしてみた)。

ちょっと分かりにくいが、夜勤の隔日勤務は、労働基準法上は週2出勤(労働日数4暦日)ほどしかできないが、出勤日の翌日を休日と偽って、182.5日出勤(暦日365日)労働させ、文字通り365日労働させるという手口である。

この手口では、1労働日の賃金(日給)で2労働日働かせることができるので、ヒューマンショップ求人票に明示した日給(法定最低賃金で算出)の2分の1の賃金で済み、深夜労働賃金もあわせ詐取するので、実際に働かせた賃金は、ヒューマンショップ求人票に明示した賃金の3分の1ほどで済む。

当然法定最低賃金未満である。

ひところ外国人研修生と称して外国人を騙して日本に連れて来て法定最低賃金未満で働かせて社会問題になっていたが、それ未満で、働かせることができる究極の手口である。

労働基準法と職業安定法との管轄の違いを巧みに利用していることから、

おそらくこの手口は・・・

厚生労働官僚OB、警察官僚OBあたりが考えたことではないかと思われる。

先に
夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

と述べた。

夜勤隔日勤務賃金詐欺と深夜労働賃金詐欺の併用は、タコ部屋に監禁して働かせるに等しい。

労働賃金詐欺は、単なる詐欺ではなく、強制労働といっても過言ではないだろう。

安倍原理主義者は、中国人が戦時中に強制労働させられたとか、韓国人が従軍慰安婦にさせられたとか日本を誹謗中傷していると言うが・・・、

我が国では、現在も、強制労働が行なわれているのである。

あ、強制労働と認めたくないから、わざわざ、労働賃金詐欺という呼び方なのか?

―――――――
⑦中警察署の怪 愛知県警であったこと [リクルーター(警察はブラック企業)]
で、
愛知県警の交番勤務は、3日に一度の勤務の三交替制勤務で、当直日は拘束時間24時間(勤務時間16時間、休憩時間3時間、仮眠時間5時間)となっています。規定では、休憩時間3時間、仮眠時間5時間となっていますが、一般企業のように休憩時間を取ることはできません。まず休めません。愛知県警でも大阪府警のように過労死された警察官がいらっしゃらないかと調べてみました。すると、1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟されていました。
と、
「1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟」したことについて書きましたが、この事案では警察官が敗訴しています。判決理由をよく覚えていませんが、警察官が労働基準法の適用外だからだったと思います。

―――――――――
むかしは、公務員も宿直や当直があったが、今はほとんどすべて、派遣や請負の形態になっているらしい。公務員が宿直業務をした場合俸給にその分の賃金が含まれているという考え方があるかもしれないが・・・、民間でしかも、派遣や非正規の介護士や警備員の夜勤の賃金(ほとんどが法定最低賃金らしい)は、せめて労働基準法に則って支払ってあげるべきじゃないだろうか。最近は、公立病院の職員も派遣や請負ばかりと聞くが、労働基準法を守って雇用して、公務員を雇うより経費の削減になって、しかも、間に入った企業に大きな利益が出るというのは、いったい、どういうからくりなのだろうか? 

あ、深夜労働賃金詐欺とか夜勤隔日勤務賃金詐欺みたいな、手口があるのか。

暇があったら、どんな手口か調べてみることにする。


―――――
むかしは、手配師とか人買いとかいうのがあったらしいけど・・・、労働賃金詐欺やっちゃ、派遣も請け負いも人買いと変わらないんじゃないだろうか?

医療事務の派遣請負の一部上場の企業が好決算という記事があったが、純利益が労働賃金詐取額より低かったりってことはないんだろうか? それって、公立病院の経営主体と医療事務の派遣請負企業が労働賃金を詐取したお金を山分けしているってことなんじゃないだろうか。


※ワンピース第398話で、海軍の職員が「ヒューマンショップ」を「職業安定所」と呼んでいるが、わが国の公共職業安定所(ハローワーク)のことを指しているかのようである。もし漱石がいま生きていたなら、尾田栄一郎のこの表現を絶賛したことだろう。










[再掲]元警視庁の警察官の田宮榮一氏が天下りしていたことで有名なブラック企業「ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象」!! [「美しい国、日本」とは「不名誉な国、日本」!!]

2017年03月04日の『朝日新聞』のニュースサイトに「ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象」という記事があった。

宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。


関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。


「過去2年分について調べ」と、期限を切っているのは、

〈未払い残業代〉 労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則を科せられることもある。ただし2年の時効があり、過去2年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。


からである。

裁判すれば、付加金で二年分の倍額まで請求できるらしいが、裁判官がバカだから、請求しても満額支払われるようなことはないらしい。

ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。
ことが、未払い賃金の支払いの切っ掛けらしい。

インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。
と、言訳しているらしいが、忙しいのと、賃金を支払わないのとは、別の問題である。

日本の企業文化から考えると、ヤマト運輸創業以来、未払い賃金が続いていた可能性は高そうだ。

2年で100万といことは、20年で1,000万、40年で2,000万の未払い賃金があったことになる。

ヤマト運輸といえば、

元警視庁の警察官の田宮榮一氏が天下りしていたことで有名なブラック企業だ。

以前このブログで、「警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 『戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる』のである。」と書いたが、「警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)」には、警察や厚生労働省の役人の天下り先を含むのはいうまでもないだろう。警察官の天下りを受け入れる企業は、警察の取り締まり(交通取り締まり、職業安定法違反の取締りなどなど)を逃れることを目的にしていることは明白だろう。警察官の天下り先は100%ブラック企業(違法行為の取り締まりを甘くしてほしいと願っている企業といった程度の意味)と言って良いのではないだろうか。



以下、
「これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ!! 介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額の概算。なかなか、インパクトのある金額?? 労働政策は、経済政策である!!」を再掲します。

ずいぶん前に、介護職のバーンアウトについて研究している知人がいたが、その時は、とくに興味がなかったので、聞き流していた。

たしか、介護職の仕事の特殊性(被介護者の死に出会う回数が多いことなど)に加えて、賃金の安さが云々と力を込めて言っていたような気がする・・・。

たしか「介護職の仕事の特殊性は仕事の誇りにもなり得ることだから、けっきょく、賃金の安さが問題なんじゃ、賃金の低さや不都合なことを何でもかんでも介護職の誇りだ何だと言って誤魔化してるのが問題なんじゃないか」とコメントして、なんてひどいことをいう人だとというような目で見られたことがあったような気がする。

「不都合なことを何でもかんでも警察官の誇りだ何だと言って誤魔化してる」のは、警察か・・・。

これもずいぶん前だが、

日本の警察官が外国と比べて少ないというのが本当なのかどうか、気になって、そのことについて言及している論文を調べてみたことがある。

その時、K大学の法学部だかの先生が、警備員を含めると、警察的職務をする人は恐ろしいほどの数になるといった趣旨のことを書いていた。

たしかその時だと思うが、警備員の労働環境が悪いのは、警察官よりよくすると、警察官が退職して警備員になっしまう恐れがあるから、政策的に警備員の賃金を低くしているのではないかと直観した。ような気がする・・・

そんなこんなで、

介護職や警備員の低賃金問題について、

気が付いたことを

ちょっと、ネットで調べてみた。

介護師や警備員など、仮眠ありの夜勤(ヒューマンショップ求人票には15時間の拘束時間で仮眠時間4時間などと明示されているらしい)は、仮眠時間は休憩時間として時給が発生しないと説明されているようだが・・・

ほとんどすべての介護師や警備員などの夜勤の仮眠時間は、労働基準法上の休憩時間とはならないようである。

本当は仮眠時間ではなく賃金が発生する時間を、仮眠時間(休憩時間)4時間などと言って、仮眠時間分(休憩時間)の賃金を騙し取るわけである。

これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ。

この間、
「世界が平和になりますように。beautiful Japan!!!!!!」 ●●容疑者は、安倍自民党の政治思想を具現化する革命のつもりで、大量殺人を行ったようだ。 [からかい殺す世の中に]
で、
※津久井やまゆり園は神奈川県が設立し、指定管理者が社会福祉法人かながわ共同会ということらしい。テレビニュースなどでは、各病棟に1人の職員が当直し、他に警備員が1名いると述べていた。社会福祉法人かながわ共同会の求人票をみたところ、「夜勤専門生活支援員」のことを指していると思われる。「グループホ-ム夜勤勤務(ほほえみ・えがお以外) 1回 10,750円 10.5H(休憩4H)」と明示されているのだが・・・、テレビニュースなどの会見が事実なら、「(休憩4H)」はないと思われる。典型的なブラック企業である。深夜手当の発生する「(休憩4H)」分の賃金の未払いがあると思われる。支払われるべき賃金の三分の一が未払いとなっているようだ。
と書いたが、あの手口だ。

寿産院とブラック企業、よく似ている気がする。寿産院事件では寿産院がヒューマンショップだったが、ブラック企業問題では、公共職業安定所がヒューマンショップ?? [からかい殺す世の中に]
という記事でも、
※わかりやすい賃金詐取の事例としては、コンビニの深夜労働者に労働基準法上の休憩時間を与えずに、休憩時間を与えたと偽って一定の時間の時給を支払わないという事例がある。時給900円とすれば1店舗二人勤務で一日1,800円。3万店で賃金を詐取したとすると、一夜で5400万円も詐取できることになる。寿産院の詐取額を一晩で稼げるわけである。
と書いたが、あれと同じ手口である。

介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額を時給900円(法定最低賃金らしい)と仮定して概算してみると、

一件につき1日あたりの詐取額
1.0+0.25+0.25=1.5
1.5×900=1,350
1,350×4=5,400円

一件につき1年間当たりの詐取額
5,400×365=1,971,000円

・深夜労働賃金詐欺が年間10万件あったとすると
1,971,000×100,000=197,100,000,000円

・深夜労働賃金詐欺が100万件あったとすると
1,971,000×1,000,000=1,971,000,000,000円

4人シフトと仮定した場合の、1年間の一人当たりの所得増
1,971,000÷4=492,750円

なかなか、インパクトのある金額である。

※夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

投票所に有権者が殺到する5つの選挙公約!! これで、非婚化、少子化、経済問題までも解決!! か?? [ジョーク]
で、
④職業安定法の厳格な適用による戦前から続く、奴隷制度(ここでいう「奴隷」とは応募の意思を決定した際に明示された労働条件と異なる、意思に反する労働を強いられている人すべてを指す)を解体し、ILO(国際労働機関)憲章の理念を実現する。 これは日本国憲法の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との言葉を実現することに繋がる。 厚生労働省が過去の求人票を公開し、詐欺求人の集団訴訟に協力することが前提だが、国民所得が1.5~2倍増になるだろう。
と書いたが、わが国には労働政策を経済政策として考える視点が欠けているのではないだろうか?

とりあえず、労働政策は、経済政策である!

と、強調しておこう。

最近、弁護士が余っていて生活が苦しいらしいが、深夜労働賃金詐欺事件に特化して営業活動すれば、億万長者になれる・・・? かもしれない。

噂では、弁護士は顧問先がなくなるのを嫌うため、左翼系の弁護士もこの種の弁護はしないらしい。

このような賃金詐欺の存在は、労働基準法と職業安定法を熟知しているはずのヒューマンショップの職員や厚労相OB、職業安定法の違反者を検挙するはずの警察や検察、法律の専門家の弁護士、労使関係の専門家の社会保険労務士などは、当然知っている・・・

いや、カレラがブラック企業に指南しているのか・・・?


以前このブログの
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」のである。 [からかい殺す世の中に]
で、
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強い、奴隷扱いをしている。
と書いたが、

ついでなので、その手口をやや詳しく紹介しておくことにする。


さらに悪質な企業には、夜勤の隔日勤務と称して労働者を募集し、賃金を詐取する企業があるらしい。

便宜上、この手口を、夜勤隔日勤務賃金詐欺とでも呼ぶことにする。

このような企業は、ヒューマンショップ求人票に、日給○○、月平均労働日数を15日、夜勤(拘束時間15時間、仮眠時間4時間など)、年間休日数180日前後と明示している。

労働契約書には、ヒューマンショップの求人票に明示したとおりの労働条件を書いて、記名押印させ、出勤日の翌日を休日と偽って働かせるようである(ネットで調べ電話等で聞き取りしてみた)。

ちょっと分かりにくいが、夜勤の隔日勤務は、労働基準法上は週2出勤(労働日数4暦日)ほどしかできないが、出勤日の翌日を休日と偽って、182.5日出勤(暦日365日)労働させ、文字通り365日労働させるという手口である。

この手口では、1労働日の賃金(日給)で2労働日働かせることができるので、ヒューマンショップ求人票に明示した日給(法定最低賃金で算出)の2分の1の賃金で済み、深夜労働賃金もあわせ詐取するので、実際に働かせた賃金は、ヒューマンショップ求人票に明示した賃金の3分の1ほどで済む。

当然法定最低賃金未満である。

ひところ外国人研修生と称して外国人を騙して日本に連れて来て法定最低賃金未満で働かせて社会問題になっていたが、それ未満で、働かせることができる究極の手口である。

労働基準法と職業安定法との管轄の違いを巧みに利用していることから、

おそらくこの手口は・・・

厚生労働官僚OB、警察官僚OBあたりが考えたことではないかと思われる。

先に
夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

と述べた。

夜勤隔日勤務賃金詐欺と深夜労働賃金詐欺の併用は、タコ部屋に監禁して働かせるに等しい。

労働賃金詐欺は、単なる詐欺ではなく、強制労働といっても過言ではないだろう。

安倍原理主義者は、中国人が戦時中に強制労働させられたとか、韓国人が従軍慰安婦にさせられたとか日本を誹謗中傷していると言うが・・・、

我が国では、現在も、強制労働が行なわれているのである。

あ、強制労働と認めたくないから、わざわざ、労働賃金詐欺という呼び方なのか?

―――――――
⑦中警察署の怪 愛知県警であったこと [リクルーター(警察はブラック企業)]
で、
愛知県警の交番勤務は、3日に一度の勤務の三交替制勤務で、当直日は拘束時間24時間(勤務時間16時間、休憩時間3時間、仮眠時間5時間)となっています。規定では、休憩時間3時間、仮眠時間5時間となっていますが、一般企業のように休憩時間を取ることはできません。まず休めません。愛知県警でも大阪府警のように過労死された警察官がいらっしゃらないかと調べてみました。すると、1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟されていました。
と、
「1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟」したことについて書きましたが、この事案では警察官が敗訴しています。判決理由をよく覚えていませんが、警察官が労働基準法の適用外だからだったと思います。

―――――――――
むかしは、公務員も宿直や当直があったが、今はほとんどすべて、派遣や請負の形態になっているらしい。公務員が宿直業務をした場合俸給にその分の賃金が含まれているという考え方があるかもしれないが・・・、民間でしかも、派遣や非正規の介護士や警備員の夜勤の賃金(ほとんどが法定最低賃金らしい)は、せめて労働基準法に則って支払ってあげるべきじゃないだろうか。最近は、公立病院の職員も派遣や請負ばかりと聞くが、労働基準法を守って雇用して、公務員を雇うより経費の削減になって、しかも、間に入った企業に大きな利益が出るというのは、いったい、どういうからくりなのだろうか? 

あ、深夜労働賃金詐欺とか夜勤隔日勤務賃金詐欺みたいな、手口があるのか。

暇があったら、どんな手口か調べてみることにする。


―――――
むかしは、手配師とか人買いとかいうのがあったらしいけど・・・、労働賃金詐欺やっちゃ、派遣も請け負いも人買いと変わらないんじゃないだろうか?

医療事務の派遣請負の一部上場の企業が好決算という記事があったが、純利益が労働賃金詐取額より低かったりってことはないんだろうか? それって、公立病院の経営主体と医療事務の派遣請負企業が労働賃金を詐取したお金を山分けしているってことなんじゃないだろうか。


※ワンピース第398話で、海軍の職員が「ヒューマンショップ」を「職業安定所」と呼んでいるが、わが国の公共職業安定所(ハローワーク)のことを指しているかのようである。もし漱石がいま生きていたなら、尾田栄一郎のこの表現を絶賛したことだろう。










今治に獣医学部を設ける政策的必然性は低い。東日本大震災の被災地の国立大学法人に(仮称)放射線獣医学研究学科を設ける方が先だろ、安倍ちゃん。 [「美しい国、日本」とは「不名誉な国、日本」!!]

国家戦略特別区域提案「国際水準の獣医学教育特区」 http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/ というわりに、今治に獣医学部を設けるという政策からは、安倍ちゃんの友情と加計学園の経営戦略しか伝わってこない。

なぜ今治に獣医学部を作らなければならないのかという、国家戦略の根拠が判然としない。

Wikipediaの「獣医学部」の「獣医学部(獣医学科)がある日本の大学」によると、「国立大学法人」では「共同獣医学部」というのが主流のようだ。

「獣医大学ナビ」というサイトの「共同獣医学部とは?」http://vetnavi.net/dudp.htmlによると、
「共同獣医学部とは」
2009年に新たな大学間連携の仕組みとして、複数の大学がそれぞれの施設や教員といった教育資源を相互に提供し合い、より魅力的な教育環境の拡充や教育・研究レベルの向上を目指す取り組みとして共同教育課程制度がスタートしました。 特に獣医学の領域では、設備や教員数の面では決して高いとはいえない国内の教育環境水準を、それぞれ特色を持った大学間が協定を組むことにより相互に教員や施設を提供し合い、世界水準まで押し上げる目的を持ち、他の学問領域に先だって多くの獣医系大学が共同獣医学課程を導入しています。

「共同獣医学部における授業の形式」
おもに共同獣医学課程を設けている大学では、遠隔システムを利用して両大学の学生が同時に受講するか、一方の大学へ教員や学生が移動して講義を行う科目を設けています。

ということのようだ。

安倍ちゃんは、岩盤規制に穴を開けるとか言って、加計学園の獣医学部を、獣医学部不在地域の四国に政治主導で持って行ったと言っている。

官僚的判断なら、どうしても四国に獣医学部が必要というのなら、高知大学の農学部に共同獣医学課程を設ける、あるいは、将来的に国立大学法人の農学部すべてで遠隔システム利用により獣医育成を目指すことだろう。

さらに、遠隔システムを海外にも設置すれば、「国際水準の獣医学教育」は、簡単に実現できるだろう。

その方が費用対効果が良さそうだ。

加計学園にあげた土地や補助金やらでできそうだ。

四国に獣医学部を、というわりに、

山口大学に獣医学部があるのに、瀬戸内側の今治市にというのも、解せない。

獣医学部不在地域というなら、岩手大学から東京農工大の間には、獣医学部のある大学は皆無だ。

今治に獣医学部を設ける政策的必然性は低い。

日本国や獣医学や科学の進歩を基に政策の優先順位を付ければ、

動物への放射線の影響などを研究する目的で、岩手大学と東京農工大の間の国立大学法人に、(仮称)放射線獣医学研究学科を設ける方が、先のような気がする。

国会は、政策の素人集団というよりないだろう。

文科省の官僚にどうしても獣医学部の増設が必要だから、何とか案を出してくれ、といえば、東日本大震災の被災地の国立大学法人に(仮称)放射線獣医学研究学科を設ける施策を提案してくれたことだろう。

あ、

安倍ちゃんは合理的な政策を提案しそうな文科省を黙らせるために、文科省OBを安倍ちゃん関連に天下りさせ、文科省の怪しい天下りルート(他の省庁、特に安心安全利権に天下り多数の警察関連省庁の怪しい天下りは不問)を潰したのか・・・

さらに、警備公安警察のような情報リークを・・・

その知恵を、政策立案に使ってくれ。

お友達に大学キャンパスをプレゼントするくらい、

お金が余っているのなら、

奨学金詐欺で苦しむ博士学位所持者を救ってやれ。

博士学位取得者が増えても博士の就労人口が減っているという噂だ。

「博士が100人いるむら」によると、次々行方不明(人知れず自殺?発見されず?)になっているらしい。

お友達を加計学園の客員教授に斡旋するより、野良博士を何とかしてやれ。

喰い詰めた博士が、小保方騒動のような問題を起こしそうで心配だ。

博士を生活保護受給者にするのと、研究費と称して同じ額を与えるのと、どちらが国益にかなっているか、判断できる人間は、美しい国にはいないようだ。

※噂では、美しい国の国会議員の政策秘書は、ポスターを手早く右肩上がりに貼るスキルがあれば、政策の素人でもなれるそうだ。





[再掲]「埼玉県:コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ」 「交番の代わり防犯の役割もある」というのなら、夜勤のコンビニ店員におまわりさん(警察官)並みの給与を保障すべきだろう。 [「美しい国、日本」とは「不名誉な国、日本」!!]

以下の文章は、突然閉鎖された「博士の愛した株式」というブログに掲載されていた記事である。

埼玉県:コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ」 「交番の代わり防犯の役割もある」というのなら、夜勤のコンビニ店員におまわりさん(警察官)並みの給与を保障すべきだろう。


「埼玉県:コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ」という記事があった。

「埼玉県は、二酸化炭素(CO2)排出削減のため、コンビニエンスストアやスーパーなどに深夜営業の自粛を要請する方針を固めた」のだそうだ。

「深夜営業のコンビニは交番代わり、防犯の役割もある』(セブン-イレブン・ジャパン)--などの反発もある」という。

なるほど、「交番の代わり防犯の役割もある」というのなら、夜勤のコンビニ店員におまわりさん(警察官)並みの給与を保障すべきだろう。

「消灯しても冷蔵庫が稼働していては効果が薄い」ということ、「農村部にあるコンビニのフランチャイズ店で客が来ないのに本社の指示で店を開けているケースが多い」というのは、警備費用の削減のために、低賃金のコンビニ店員を置いて夜間営業しているということをゲロしているのと同じだ。

●●●ウィルと同様のバッドウィルだ。

交番の代わりというのなら、24時間営業の為に強盗にあった(犯罪が起こった)件数を明確にするべきだろう。

もし、犯罪の標的となる可能性があるのなら、そのために必要となった警察力等の費用を、コンビニ業界が負担すべきだろう。

その後に、「深夜営業は雇用の受け皿になっている」といえ!

「3丁目の夕日」に出てくるような駄菓子屋(昔は賞味期限の危険性や、くじ引きの当たりの出る確率が数学的計算を超越した何かであると知る場であった)を駆逐したのは、コンビニだ。
※ フィギュアのおまけ付き駄菓子の大人買いなど、昔の駄菓子屋では、全く無意味な行為である!当たりが出ないという意味。

雇用の受け皿といっても、極めて安い賃金で、グッド●●●のように労働者を苦しめているだけではないのか?

「コンビニのフランチャイズ店で客が来ないのに本社の指示で店を開けて」いて、家庭が崩壊したり、過労死したり、自殺したフランチャイズ店のオーナーが何人いるんだ!

普通に給与を支払えば、コンビニの半数以上が、潰れるんじゃないのか?

江戸時代顔負けの年貢を取るフランチャイズ制度で…、

これ以上は怖いのでいうのはやめる。

「埼玉県:コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ 埼玉県は、二酸化炭素(CO2)排出削減のため、コンビニエンスストアやスーパーなどに深夜営業の自粛を 要請する方針を固めた。年度内にまとめる地球温暖化対策地域推進計画(改訂版)に盛り込む。県によると、同様の自粛要請は「都道府県では例がない」とい う。 県によると、農村部にあるコンビニのフランチャイズ店で客が来ないのに本社の指示で店を開けているケースが多い。県は『CO2削減の効果は大きくな いが、夜型ライフスタイルを 変革する象徴的な位置づけになる。何らかの形で自粛を要請する』としている。 県が設置している有識者による地球温暖化対策地域推進計画に関する専門委員 会では、委員から、深夜営業自粛の義務化を求める声が出ている。だが、『消灯しても冷蔵庫が稼働していては効果が薄い』『深夜営業は雇用の受け皿になって いる』など慎重論もある。 県は、要請対象を不採算店に絞るかや、閉店せずに照明を暗くしてもらうだけにするかなど、具体的な要請内容を検討している。 【和田憲二】 埼玉県の方針に各社は『地域住民の合意があれば従う』(大手コンビニ関係者)との声がある一方、▽深夜の納品も多く、日中は物流コストがか かる(ローソン)▽『深夜営業のコンビニは交番代わり、防犯の役割もある』(セブン-イレブン・ジャパン)--などの反発もある。【関連記事】」http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080617k0000m040089000c.html

「PLANTが新万引対策 犯人へ人件費請求へ 県内初  7月18日午前10時00分 新たな万引対策に乗り出すPLANTの店舗=福井市三留町の PLANT-3清水店 福井県内外20店舗で年間数億円にも上る万引被害を減らそうと、大型ディスカウントストアを展開するPLANT(本社福井県坂井 市)は21日から、万引犯に対し商品代金以外に従業員や警備員の人件費も請求する新たな対策を全店舗で始める。14日から一部店舗で試験的に導入し、既に 請求もしている。全国でも例は少なく県内初の試み。 同社によると、万引に対しては、これまで商品にICタグを付けるなど対策を強化してきた。しかし万引 による被害が後を絶たないのが現状だ。 これまでは被害品の代金のみ請求してきたが、新制度では▽万引犯をマークしてから検挙するまでの時間▽警察に引き 渡すのに要した時間▽被害届の提出に要した時間―など、従業員や警備員の業務に支障が出た時間を分単位で時給換算し、1週間以内に犯人(未成年の場合は保 護者)に賠償金として請求する。 現在は、警察での事情聴取や実況見分の立ち会いに5時間ほど拘束され、従業員らの人件費で商品自体以外にも損害が発生し ているという。 名古屋市の書店では全国に先駆けて2年半前から導入。請求額は1件あたり平均数千円程度で、8割以上の犯人が賠償金の支払いに応じ、被害 件数は大幅に減少するなど効果を上げている。 福井市三留町のPLANT―3清水店で多大な被害が出ていることから福井南署が導入をアドバイス。同社では 14日から本社がある坂井店で試験的に実施した。17日までに、同店で1件の請求をしており、請求額は8400円だったという。21日からは店内に日本語英語、中国語で書かれたポスターを掲示し、周知を呼び掛ける。 同社の松田恭和常務は「万引は小売業全体が抱えている問題。効果に期待したい。この対策 が業界全体に広がれば」と話している。」http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4525





2008-07-23 01:36 nice!(0) コメント(1) トラックバック(0)



[再掲]秋葉原無差別殺傷事件では、11日後の6月19日に福田首相が献花!! 相模原障害者施設殺傷事件で安倍首相はいつ献花したんだっけ? ゴルフ三昧の前だっけ?? [「美しい国、日本」とは「不名誉な国、日本」!!]

リオで安倍さんはマリオコスプレをしたそうだが・・・

髭がなかったらしい。

相模原障害者施設殺傷事件の容疑者のような熱狂的な安倍さんファンは、さぞ、がっかりしたことだろう。


このブログの
安倍さんはプーチン大統領と、北方領土を賭けた賭けゴルフををするつもりなんじゃ・・・
という記事の一部を再掲。

「福田首相は19日、東京秋葉原の無差別殺傷事件が起きた現場を訪れ、現場に設けられている献花台の前で手を合わせ、犠牲者の冥福を祈った。」のだそうだ。

秋葉原無差別殺傷事件が起きたのは2008年6月8日で、福田首相の献花が、11日後の6月19日。

私が気づかなかっただけなのかもしれないが、

相模原障害者施設殺傷事件で安倍さんが現場を訪問して献花したというニュースを聞いていない、気がする。

戦後最悪レベルなのに献花無しですか・・・、

それで、ゴルフ三昧って・・・、

楽しいですか?

秋葉原無差別殺傷事件で11日後に首相が献花、相模原障害者施設殺傷事件(2016年7月26日)で、

首相はゴルフ三昧・・・、

安倍自民党の政治思想(優生学的政治思想)が出てしまったのだろうか?

さすが犬党だ。



[再掲]「ナースステーションでいじめ騒動が頻発」というが、大口病院に限ったことではない。現在の病院は正社員の医師や看護士の高給を捻出するために、非正規職員の未払いが前提のビジネスモデルになっている。ブラックなビジネスモデルのカラクリに気づいた人間がイジメに遭うのは「美しい国、日本」の文化だ。 [「美しい国、日本」とは「不名誉な国、日本」!!]

2016年10月13日の『NEWSポストセブン』のニュースサイトに「点滴殺人の病院でいじめか、看護師が次々と辞めていく…」という記事があった。

本誌・女性セブン2016年10月20日号でもレポートしたように、点滴殺人が起きた大口病院の4階では、看護師の筆箱に10本以上の注射針が刺さっていた注射針“針山”事件、白衣切り裂き事件、ペットボトルへの異物混入事件など、ナースステーションでいじめ騒動が頻発していた。そして、女性セブンが取材を進める中で浮き彫りになったのは、次々に看護師が辞めていく病院内の惨憺たる実態だった。いじめのターゲットにされた30代の看護師のAさんは9月末に退社している。Aさんの母親に聞いた。 「娘はいじめについて病院に相談しましたが、“自作自演だろう”と言って取り合ってもらえなかった。もうダメだと思って警察に行き、2年以上勤めた病院を辞めました。

「各病室を見回る人手が足りないからか、入院患者を車椅子に乗せて、ナースステーションの前に集めていたのを見たことがあります。見舞いに行った家族の前で看護師が患者さんを怒鳴りつけ、その家族が“本当にひどい。ビデオに撮って告発すればよかった”と激怒していたこともありました」(ある入院患者の家族)

犯人は点滴を扱う立場にあり、ある程度の医療知識と技術を持つことから、早くから「内部の人間による犯行」の可能性が浮上していたこの事件。にもかかわらず、犯人逮捕に至らないのはなぜなのか。 「物証がなく、捜査が難航している。逮捕まで3か月か半年くらいかかるかもしれない」(捜査関係者)

などと書いてあった。

「ナースステーションでいじめ騒動が頻発」というが、大口病院に限ったことではない。現在の病院は、請負の事務職員・警備員、アルバイトの医師(夜勤、流行っていない開業医の院長など)、派遣の看護師(夜勤)、パートの看護助手(日勤と夜勤の交代制)、パートの介護士(日勤と夜勤の交代制)など、経営者親族の事務職員や正社員の医師と看護師の高賃金を確保するために、非正規労働者の賃金詐取(夜勤の際休憩時間と称して賃金の三分の一を支払わないなど)が横行し、未払いのカラクリに気づいた人間をイジメて辞めさせるということが、ビジネスモデルになっている。警友会に似た名前の会のコンサルが横行するのは、このためであろう。

インターネットで、医療関係の求人を検索すると、いつも求人を出している病院はすぐ特定できる。

そんな病院に限って、二次救急の指定病院である。このような病院は、回復の見込みのない患者や後期高齢者の患者をを多く入院させている。お客様を逃がさないように、特養なども経営していたりする。

記事に「入院患者を車椅子に乗せて、ナースステーションの前に集めていた」とあるが、非正規夜勤ばかりの病院は、どこでもやっていることだろう。

人手の少ない夜間に、痴呆の患者が徘徊し病院外へ出て行くのを防ぐために、階段室にストレッチャーや処置台(処置ワゴン)でバリケードを作ったりしている。それぐらいならまだいいが、患者様をベッドに縛り付けたりもする。

「こんな病院変だよね」などと言うと、イジメに遭うらしい。

警察で、「警察って変だよね」というのと同じくらい危険な言葉のようだ。警察でH県警察本部総務部会計課の会計課長が課員(80人くらいいたりする)すべてに中華料理をおごってくれたりするのだが、次席が「会計課長のおごりです。課長にお礼をいってください」などというのだが、ポケットマネーでおごれる額ではない。

この出所不明のお金は、裏金と思われる。

この様なお食事会があることを知ったある警察職員が「警察っておかしいよね」と言ったら、「おかしいんは、お前や」と言って、H県警察本部総務部会計課全員に無視され、仕事を与えられず、数年にわたっていじめに遭ったそうだ。

話がそれたが、ブラック企業は、どこでもH県警方式のイジメ(仕事を与えない、いつでもええでと期限を区切らない)をして、「仕事をせえへん」「仕事が遅い」などといってイジメ、仕事をしなかったことを理由に解雇したりする。病院も同じなのだろう。

記事に「物証がなく、捜査が難航」とあるが・・・

病院には、医師の勤務時間に亡くなるとか、休暇前に亡くなる患者が増えるとか、学会前に亡くなる患者が増えるなどなど、都市伝説があるそうだ。

大口病院の事件も、もともと、ご臨終調整していて、その延長線上に毒入り点滴があったと考えられなくもない。

寿産院事件のように、だれか刑法や警察事情に詳しいニンゲンが「物証」を残さずに、ヒトを殺す方法をアドバイスしたのかもしれない。その場合、警察関係者(家族・協力者など)ということになるから、ますます逮捕は困難になるだろう。

看護師は点滴を打つ前に点滴袋に異常がないか確認するということが、ルーティーンになっているとすると、点滴に毒を混ぜたとしても、看護師がちゃんとチェックしてさえいれば、犯罪は不可能ということになる。看護師や病院の管理責任云々ということになると、寿産院事件のように、大量殺人を犯しながら、死刑にならないという奇妙なことになるかもしれない。

寿産院事件の時、区役所が、異常に多い死亡届を受理していながら、区役所のお役人が犯人にお酒を飲ませてもらっていためか、気付かないということが起こった。

戦後の混乱期でも、普通は気づくだろう。

データをコンピュータで処理する現代は、

ちょっと、検索すれば、死亡場所、死亡日時くらい、すぐわかる。

院内感染などの場合、区役所などが死亡届のデータを分析していれば、すぐにわかりそうなものである。

死亡場所と日時で検索すると、特定の月や週、あからさまに同じ日に死亡が集中していることが・・・

いや、

けっこう、何処の病院もご臨終調整していて、警察、区役所、病院、葬儀屋の暗黙の了解があるのかもしれない。

※「白衣の天使」などという言葉があるが、あれも、「正義の警察官」と同じくらいいい加減な言葉らしい。葬儀屋に合コンの相手をあてがってもらったり、葬儀屋のマイクロバスで院内旅行やゴルフコンペの送り迎えをしてもらったり、患者が亡くなったのを葬儀屋に知らせてお駄賃をもらったり、などなど、黒い噂は盛りだくさんらしい。天使(看護師)はあの世(葬儀屋)への案内人ということなのだろうか?

※看護師が葬儀屋からお駄賃をもらうために、点滴殺人をしたと書こうとも思ったが、ネットで検索するとすでに書いてあったので、書くのをやめた。










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