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[再掲]「女性巡査メッタ刺し」より、リクルーターの存在の方が気になる。職業安定法上問題があるのではないか? [リクルーター(元祖ブラック企業警察)]

『日刊ゲンダイ』というサイトに「女性巡査メッタ刺し 同僚婚約者を追い込んだ『減点主義』」という記事がある。

 そこには、ちょっと前にあった、警視庁蔵前署の男性巡査(24)が、交際相手だった警視庁田無署の女性巡査(24)の腹部をメッタ刺しにした事件のことが書いてある。

「ふたりは、幼稚園からの幼馴染みで、高校も一緒。大学は立教、学習院と別々の私大に進学したが、2年前に警視庁に入庁し、翌年から交際をスタート。今年3月末に入籍する予定だった」という。

 蔵前署のリクルーターをしていた男性巡査が、勝手に立教大の後輩の名前を使って採用試験に応募した不正行為をしたことが、破局の原因なのだそうだ。

 
 男性巡査は、有印私文書偽造の罪に抵触する可能性があるとして、警視庁の監察官の取り調べを受けていたという。


 なるほど、警察教養を受けた警察官ならその程度のことは、平気でするだろう。

 たしかに、リクルーター制度が生んだ悲劇といえそうだ。



 この事件で特に気になるのは、リクルーターの存在だ。

 「女性巡査メッタ刺し」より、リクルーターの存在の方が気になるくらいだ。

 
 警察のリクルーター制度は、職業安定法上問題があるのではないか?

 
 ブラック企業が、労働基準法の埒外にある労働を強いたことが昨今問題になっているようであるが…


 何時も疑問に思っていたのだが、

 どうして、ブラック企業がリクルート出来るのかということである。

 なぜ、労働者の募集ができるのか?

 という疑問である。

職業安定法の
第六十五条  次の各号のいずれかに該当する者は、これを六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(一から七は省略)

八  虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者
九  労働条件が法令に違反する工場事業場等のために、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者、又はこれに従事した者

 と書いてあり、虚偽の労働条件を広告したり、労働条件が法令違反だと知って労働者を募集すれば、職業安定法に違反するらしい。

さらに、

職業安定法第六三条には、

次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
 一  暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

とも書いてある。


 ブラック企業が、リクルート出来ること自体、違法がまかり通っているということで、ブラック企業被害による自殺・過労死・うつ病・引きこもりなどなどの諸悪の根源は、

 ワタミでもすき家でもない!

 ブラック企業にリクルート可能な状況を作っている職業安定法違反を取り締まらないヒトたちだ!

 「じゃ、労働基準監督署が悪いのか?」

 と思いがちだが、そうではない。

 労働基準監督署は、労働基準法違反が管轄である。

 意外なことに、職業安定法違反は、警察の管轄なのだそうだ。

 ブラック企業が警察を真似ていると以前にこのブログでいったが、そういうことである。

 勘のいい人はお分かりと思うが、

 職業安定法違反を取り締まると、警察のリクルート制度自体…

 日本警察が百年以上伝統的にやっているリクルート方法自体が…

 違法行為だということがばれてしまうからである。

 よく、嘘の労働条件で働かされたから、詐欺罪だなどといって、法律関係者に失笑される気の毒なブラック企業被害者がいると聞くが、法律関係者は、失笑する前に職業安定法第六十三条第一号違反で、ブラック企業をやっつけていただきたいものである。

素人考えだが…

法文を猫党読みすると、

職業安定法第六三条第一号
「暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者」

労働基準法第五条
「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」

 とあるが、

 刑法第二二〇条の逮捕監禁罪が偽計でも犯罪になるのなら、職業安定法第六三条第一号や労働基準法第五条に登場する「監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段」に偽計があってもよさそうなものである。


 ただ、これをやっちゃうと、韓国や中国がワンワンキャンキャン言っている戦時中の工場や炭鉱などでの強制労働や従軍慰安婦のリクルート方法が、彼らの主張の通り、強制労働であったということを認めてしまうことになりかねない。

 そんなことが、犬党に受け入れられるはずがない。

 そんなことを認めてしまうと、女衒のそばに朝鮮人警察官がいたとかあのたぐいの話が、今も続いていると暴露してしまうことになりかねない。

 戦後補償問題は、中国や韓国の若者にどれほど関係があるのか、かなり疑問だが…

 現在生きる日本人、とくに日本の若者の生活に切実に関係している。

 女衒のそばにいた植民地時代の朝鮮人警察官は、たとえ朝鮮人であったとしても日本の警察官だということだ。

 今の日本人は、戦時中に工場や炭鉱などで強制労働させられた人々や従軍慰安婦にされた女性のリクルート方法と同じようなリクルート方法で強制労働させられて、彼らと同じような無念さを胸に生きているのである。

 被害者の無念さから、加害者の行為をみれば、

 現在行われている警察やブラック企業のリクルート方法は、強制連行そのものではないか?
 
 偽計を用いた労働者の募集や、偽計により真実の労働条件を知らされないまま法令に違反する労働を強いられた場合、偽計が職業安定法第六三条一号や労働基準法第五条の「精神の自由を不当に拘束する手段」に当たるとして、警察やブラック企業を取り締まるのは、警察研究同様、タブーなのだろう。

 人間を機械のようにしか扱わない企業に甘いのは、 日本が探偵化(警察化)しているからに違いない。
 

 刑法第二四六条の詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」とあり、

 労働基準法第五条 違反は「第一〇七条  第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。」

 職業安定法第六十三条には「次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。」とある。

 法定刑の重さから考えても、騙されて労働を強いられた人間の処罰感情と、詐欺で騙された人間の処罰感情の釣り合いが取れているように思うのだが…







「橋下徹"赤坂自民亭に怒る人は論理力なし"」というのは、正しい。なぜなら、赤坂自民亭を批判する人は、論理ではなく道義的同情を問題にしているのだから。 [探偵化(警察化)するヒトビト]

2018年7月18日の『プレジデントオンライン』のサイトに「橋下徹"赤坂自民亭に怒る人は論理力なし"」という記事があった。
かつてない被害をもたらした西日本豪雨災害。一部のメディアは大雨特別警報の発令前夜に安倍晋三首相や自民党議員らが「酒宴を開いていた」といって感情的な批判をぶつけるが、それでは本質的な問題解決にはならないと橋下徹氏は苦言を呈する。災害対応の本質とは何か。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(7月17日配信)より、抜粋記事をお届けします――。
と書いてあった。

橋の下さんは、「一部のメディアは大雨特別警報の発令前夜に安倍晋三首相や自民党議員らが「酒宴を開いていた」といって感情的な批判をぶつけるが、それでは本質的な問題解決にはならない」と言っているが、

橋の下さんは、問題を曲解している。

危機管理上問題というのは、5日の気象庁の異例の発表で、大災害が起こる可能性を安倍ちゃんは知っていたはず(発表前に首相官邸に報告されるのが行政上のルールだろう)で、それにもかかわらず、飲酒したことが問題だということだ。

その行為が内閣総理大臣としての適格性を欠いているというお話だ。

橋の下さんは、法務真理教の信者のようなので、何を言っても無駄だとは思うが・・・

安倍ちゃんの行為を警察官に喩えると、

緊急車両で出動の可能性が高い夜にわざわざ飲酒したということだ。

危機管理の最高責任者である内閣総理大臣を、

緊急車両ドライバーに例えるのは失礼かもしれないが・・・

危機管理の最高責任者は、緊急車両ドライバー以上の判断力が要求されるポストだ(たぶん)。

それで、わざわざ、

飲酒するというのは、

完全に適格性を欠いているだろう、

というお話だ。

橋の下さんは「災害対応の本質」云々と無駄なことを書いているが、

阪神淡路大震災の際に、震災の朝に貝原俊民知事の所在が不明で、元兵庫県警察本部長(兵庫県警察本部立替のため本部機能を6つに分散することを決定か)で当時の國松孝次警察庁長官が震災の当日大阪出張の予定であったこと、兵庫県警察本部長も震災当日に午前中所在が不明(生田庁舎ではなく生田警察署に災害対策本部を設置)だったこと、このことは大霞会の官官接待(安倍自民亭の懇親会同様のもの)を暗示している。国松長官が佐々敦行先生の著書で明らかにしているように、村山富市首相に震災情報の報告をしなかったことが、災害対策の遅れを生んだことは明白である。

何が言いたいかというと、安倍ちゃんたちは、阪神淡路大震災と同じ不手際を繰り返しているということだ。

いや、阪神淡路大震災の時は、地震の発生予告ができないということを言い訳にできるが・・・、

安倍自民亭の連中が、

地震予測より遙かに確度の高い天気予報を知りながら、

酒を飲んだということは、万死に値する。

橋の下さんが「災害対応の本質」というなら、

阪神淡路大震災の不手際を検証した上で、主張すべきだろう。

橋の下さんは、

法廷での答弁(危機管理広報話法と酷似している)のように、

己の主張が法的に正しいと主張しているに過ぎない。

法的な正しさは、必ずしも真実ではない。

それに、政治家は法律家ではない。

法律には、道義的同情の入る余地はないが、

政治(立法)においていは、

道義的同情あるいはイデオロギーや理念がその本質である。

維新の党とか自民亭に欠けているのは道義的同情である。

カレラに政治を云々いう資格はない。

たしか、フランス革命の惨状を調査したローレンツ・フォン・シュタイン(『法窓夜話』「スタイン(石)で固い頭を敲(たた)き破(わ)り」の川柳が有名)が『社会の概念と運動法則』で、社会政策の必要性について主張し、イデオロギーはとりあえず置いておいて、経済的に救済の必要な人々は社会政策で救うべきといった趣旨のことを言っていたように思う。

つまり、政治家がどのようなイデオロギーによって、貧民を救済するかは問題にせず、とりあえず(道義的同情から判断して)、今困窮しているヒトは早急に救うべきということだ。

今の政治家は、法律家が多いから、早急に救うべきだからとりあえず置いておいたイデオロギー(各理念の共通項は道義的同情)に価値がないと判断するヒトが多い。

たとえば、終戦直前に制定された奨学金制度は、当時の財政状況では給付はできないが、その設立趣旨を業務の方針として貸与が実質的に給付になるように運営する(道義的同情のある政策)といった意図を、法律上は、貸与なのだから「奨学金」と呼んでもそれは貸付(借金)だと言うような解釈をする。

これは、盗賊の理論だ。

政治家の政策判断に必要なのは、道義的同情(立法趣旨)で、裁判所の判事に必要なのは立法趣旨に反することのない判決文を書くことだ。

安倍ちゃんや自民亭、橋の下さんたちに欠けているのは知性ではなく、道義的同情だ。

「橋下徹"赤坂自民亭に怒る人は論理力なし"」というのは、正しい。

なぜなら、赤坂自民亭を批判する人は、論理ではなく道義的同情を問題にしているのだから。

いや、安倍ちゃんには、知性も欠けているかもしれないか・・・?

怖いな、この国。






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「【西日本豪雨】同僚と避難誘導中に被災、不明警察官の遺体発見」?? 「呉署を出て帰宅する途中」とあるが本来は本署で待機すべきだろう。 [日本の新聞やニュース番組は、アニメ以上に面白い?]

2018年7月18日の『産経新聞』のサイトに「【西日本豪雨】同僚と避難誘導中に被災、不明警察官の遺体発見」という記事があった。
西日本豪雨で被災した広島市安芸区で、同僚と住民を避難誘導中に行方が分からなくなった広島県警呉署交通課の巡査長、●●●●さん(28)=同県海田町、警部補へ2階級特進=の遺体が18日までに発見された。

2人は6日夜、呉署を出て帰宅する途中、土砂崩れで立ち往生した車数台を見かけ、車外に出るよう呼び掛けた。110番して救助を求め、住民らと歩いていたところを再び起きた土砂崩れに巻き込まれたとみられる。
などと書いてあった。

「2人は6日夜、呉署を出て帰宅する途中、土砂崩れで立ち往生した車数台を見かけ、車外に出るよう呼び掛けた。」のだそうだ。

「呉署を出て帰宅する途中」という箇所に注目していただきたい。

災害の進展状況から考えると、危機管理の実行者が、安倍ちゃんみたいにお家に帰ってゆっくり休んじゃいけないだろう。

本来なら、勤務先の警察署で待機すべきだろう。

「同僚と住民を避難誘導中」というより、自分が避難したいから、そこにいた一般市民にとりあえず声を掛けた程度のことだろう。

だいたい、素人じゃないんだから、「避難誘導中」に「土砂崩れに巻き込まれた」らだめだろう。

それが事実なら、一般市民を危険な方向へ導いていたことになる。

「避難誘導中」に「土砂崩れに巻き込まれた」というのは、いかにも後付け的だ。

想定通りに災害警備を行っていれば、呉署から帰宅するはずはなく、土砂災害に関する研修をちゃんと受けていたとすれば、土砂災害に巻き込まれるなどあり得ない話だ。

警察は、爆弾三勇士を作りたがるが、唯の事故死が英雄になるというのは、なんとも滑稽な話だ。






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IRの次にくるのは、公娼整備法だろう。与党と野党が不毛な議論をしている間に、次の災害が現在進行中のような気がしてならない。 [ジョーク(未来予測)]

2018年7月17日の『日テレNEWS24』のサイトに「野党が追及“カジノより西日本豪雨対応を”」
国会では、カジノを含むIR(=統合型リゾート)整備法案について、与党側は17日にも委員会採決に踏み切る構え。しかし、野党側は西日本豪雨への対応を優先すべきだと強く批判している。
というニュースがあった。

IRの次にくるのは、公娼整備法だろう。

日本国の政治屋は、暴力団のしのぎを真似ているようだ。

IRは賭博開帳のことだから、博徒系暴力団のしのぎそのものだ。

奨学金という学生ローン制度で、消費者金融の貸付限度額の数百倍の借金を背負わせるのだから、ヤミ金と変わりない。学生ローンに「奨学金」という名称を使えば、一般企業がやったら詐欺だ。

公務員の天下り機関(日本学生死援機構など)やIRに参入する外国企業(国との折衝の間にかます機関が天下り機関になるのか?)が暴力団と同じしのぎをする。

日本人が餌食にされる。

政治家や公務員は、日本人を餌に、暴力団と同じしのぎをする。

次に来るのは、公娼整備法だろう。

「野党側は西日本豪雨への対応を優先すべきだ」と言っているらしいが、

与党と野党が不毛な議論をしている間に、次の災害が現在進行中のような気がしてならない。

この異常な暑さは、熱波なんじゃないのか?

2018年の夏は、1994年、2007年、2010年の暑さを超えるのではないだろうか?

災害対策が必要なんじゃないだろうか?

熱波(猛暑)の後には震災が来ると主張する人たちもいるが、猛暑の後に地震があるといえるなら、集中豪雨のあとにも地震は起こっている。熱波(猛暑)と地震の因果関係は不明だ。

猛暑、集中豪雨、地震の記録を見比べてわかることは、地震は熱波の後だけに起こるのではなく、相互の因果関係(先後の関係)が判然としないくらいに、猛暑、集中豪雨、地震が頻繁に起きていると言うことだ。

西日本各地で大雨が降り始めていた今月5日の夜に、安倍首相らが出席する懇親会が開かれたことについて、共産党の辰巳議員は「初動の対応は決定的に重大だ」「中止すべきではなかったか」とただした。 安倍首相は「すでに政府として万全の体制で対応にあたっていた」と反論した。
(『日テレNEWS24』)らしいが・・・

安倍さんは、いつも嘘をつく(危機管理広報話法)ので、安倍さんには何を言っても無駄だ。

安倍さんが、

まだ、猛暑対策をしっかりしていないようなら、

猛暑対策をしっかりするように言うべきだろう。

でないと、災害復旧の作業でバタバタと倒れる人が出そうで・・・

心配だ。

労働人口の高齢化が顕著 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i3130000.html らしいので、

猛暑を甘く見ず、

会社より体調管理を重視して、

猛暑期間の労働時間の短縮等すべきではないだろうか?

いっそ、猛暑の予想される1~2ヶ月を夏休みにすることを真剣に考えるべきだろう。

あ、働き方改革に逆行するか。

大阪府北部地震でも、後先考えずに、とにかく出勤してしまうヒト(社畜?)が多かった。

雇用者と労働者の関係が奴隷主と奴隷の関係に近いからこんなことが起こるのだろうけど・・・

奴隷に定年はないから、制度として、無理させないようにしておかないと・・・

あ、奴隷だから何人死んでもいいと思ってんのか、自民亭の人たちは。

※安倍自民亭の連中は、危機管理といって、危機感を煽って国民を管理(コントロール)しようとしている。犬党が主張する危機管理論(=国民皆警察化運動)は国民の自由を奪うための理論である。犬党に対して犬党的に争うのは不毛なことだが、野党は、熱波など気候変動から国民を守ること(犬党が名目上使う危機管理の対象の一つである自然災害から国民を守ること)を目的として、夏季長期休暇の導入やシエスタの導入をするなどの働き方改革の実現を政策として掲げるべきではないだろうか? 無党派層の支持が得られるだろう。国民の自由を奪うための理論である自民亭の危機管理論(=国民皆警察化運動)に対抗するには、国民の自由を実現する政策こそが自民亭の主張する危機から市民を守る政策であると主張するべきである。共産党を除く野党は自民亭の危機管理論によって管理されている。危機感を煽って国民を扇動(コントロール)し、革命へ導こうとしていた共産党のやり方(宣伝)を真似たのが犬党の危機管理論(警備警察で言うところの逆宣伝)であるから、自民亭の危機管理論も共産党の宣伝も国民の自由を奪うための理論(つまり警察化の理論)と言う共通点がある。市民に必要なのは、国民の自由を守るためには、これ以上警察化しないように犬党を管理する必要があるということを知ることである。つまり、国民の自由を守るために犬党による警察化(危機)を管理する必要があるということを知ることである。これが、本当の意味での危機管理論だ。野党と自民亭の対立軸が明確にならないのは、野党が自民亭の危機管理論の土俵上で議論するからである。対立軸を明確にするには、自民亭の危機管理論を本当の意味での危機管理論(警察政策にならない総合政策?)の立場から批判する必要がある。



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[再掲]「カンニング竹山の東京キー局豪雨報道への疑問ツイートに賛同の声続々…同じ事思った」危機管理広報の不自然さを指摘してしまったカンニング竹山氏は、忖度砲に注意した方がいいだろう。 [探偵化(警察化)するヒトビト]

2018年7月10日の『デイリースポーツ』のサイトに「カンニング竹山の東京キー局豪雨報道への疑問ツイートに賛同の声続々…同じ事思った」という記事があった。
タレントのカンニング竹山が西日本を中心に襲った豪雨について、「西日本であれだけ甚大な被害が起こっているのに報道特番ではないんだ。。。」と東京キー局に対応についてツイートしたところ、フォロワーらから、「同じ事思っていた」「東京の放送局は東京以外は興味もない」「せめて水と食料がないことだけでも報道してほしい」などと竹山の考えに賛同する声が続々と寄せられている。
のだそうだ。

2018年7月8日の『東京新聞』のサイトの「豪雨9府県 特別警報 避難直結せず」という記事には
西日本を中心とした記録的な豪雨。気象庁は過去最多となる九府県に大雨特別警報を出し、最大級の警戒を求めた。自治体も住民に避難を呼び掛けたが、増水した川に近づいたり、避難せずにとどまった自宅で土砂崩れに巻き込まれたりして多数の死者、安否不明者が出た。予想を超える自然の猛威から、どう命を守るか。行動につながる伝達方法に課題を残した。
(2018年7月8日 朝刊)とある。

『東京新聞』の記事は、危機管理論の生みの親を自認されている佐々淳行先生の「自己責任論」(究極の危機管理広報の手法)である。

イラク日本人人質事件では被害者が左翼活動家で政府の指示を聞かずにイラクに行って人質になったから自己責任だと「自己責任」という語をあからさまに使ったため、佐々淳行先生は非難を浴びた(危機管理側から言えば一部の非難を受けた。一部というのは危機管理側が主張する左翼である。)。

危機管理論者は「自己責任」という言葉を使わずに(危機管理して)自己責任論を展開する手法を完成させたようである。

「住民に避難を呼び掛けたが、増水した川に近づいたり、避難せずにとどまった自宅で土砂崩れに巻き込まれたりして多数の死者、安否不明者が出た。」というのは、つまり、被災者の自己責任であるという主張である。

この主張は、危機管理論の生みの親を自認されている佐々淳行先生の「自己責任論」(究極の危機管理広報の手法)そのものである。

国家や組織の危機を管理するための危機管理広報であるから、この危機管理広報(警備警察で言うところの逆宣伝の応用)にも、守るべきものがある。

自民党の竹下亘総務会長が
9日午後の記者会見で、西日本豪雨の初期段階にあたる5日夜に自身や安倍晋三首相を含む自民党議員数十人が懇談していたことについて「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。
(「自民・竹下亘総務会長『どんな非難も受ける。これだけの災害になるとは予想せず…』」2018年7月9日『産経新聞』)ことから、

2018年7月5日夜、安倍首相が
東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席。上川法相や岸田文雄政調会長ら40人超と親睦を深めた。
(2018年7月7日『日刊ゲンダイ』)という事実が危機管理の対象となっていると思われる。

この一連の危機管理広報の目的は、安倍総理を守るためと言えるだろう。

「カンニング竹山の東京キー局豪雨報道への疑問ツイート」は、この危機管理広報に協力しているマスコミの奇妙さを指摘しているものと思われる。

マスコミは安倍総理が「東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席」したことと、豪雨被害とが関連付けられることがないように、安倍総理を忖度しているということであろう。

「忖度」は、佐々淳行先生が指揮を執られた昭和天皇崩御の「自粛」運動(危機管理論の応用)と同じものである。

そして、このブログでくどいほど指摘しているが、佐々淳行先生の「危機管理論」は、夏目漱石が批判した探偵(探偵化論⇒松井茂の国民皆警察)のことである。

松井茂の国民皆警察化運動は、国家主義者の主張に反対しない国民を作る社会教化運動であったことは、第二次世界大戦とその敗戦に至るまでの日本人の特徴を検証すれば一目瞭然だ。

今、日本で起きている安倍ちゃん忖度が原因とされるアベ友問題の怖さは、

警察化によって、日本が、新聞も読まずまったく国家に対する批判力を持たない国民(このブログでいう犬党員とか警察カルト)ばかりになってしまっていることである。

「平成30年7月豪雨」の災害は、この間の「大阪府北部の地震」を遙かに超える死者を出しているのに、どうも報道の仕方が変である。

このことに気づく人間はそういないだろうと思っていたが、

さすが、

「金玉」(金正日の第4夫人の名前)をネタにしていたカンニング竹山氏だ。

危機管理広報の不自然さを指摘してしまったカンニング竹山氏は、忖度砲(安倍ちゃんから国民の目を逸らすための有名人下半身スキャンダルなどを指す)で嵌められないように注意した方が良いかもしれない。

危機管理の目的物(人、組織、不祥事や事件など)から「国民の目を逸らす」ための手法の体系が危機管理広報である。

※ニコニコニュースの「記録的な大雨で各地に被害 福島みずほ議員『台風による被害にあわれたみなさんに心からお見舞いを申し上げます』」という記事に
7月7日、社民党の福島みずほ参議院議員が『Twitter』にて 台風による被害にあわれたみなさんに心からお見舞いを申し上げます。 とツイートを行った。 これに対し、 「これは豪雨災害です。台風じゃありません」 「いつの台風ですか?目前にあるのは梅雨前線による豪雨災害ですが。それでも国会議員ですか?」 「まだ収束もしてないし、書き直された方がいいとおもいます」 「あなたが日本国民はもちろん、日本自体にも一切興味がない事が解りました」 「適当すぎる」 といった返信が数多く寄せられていた。
と、社民党(旧社会党)を非難する論調がある。

阪神淡路大震災などの時もそうだが、佐々淳行先生流の危機管理論者は社民党(旧社会党)攻撃をすると言う特徴があり、今回もその特徴が現れているので、佐々淳行先生流の危機管理広報が展開されていると思われる。

佐々淳行先生流の危機管理論者は社民党(旧社会党)攻撃するので、社民党(旧社会党)攻撃の記事を検索するとその当時の佐々淳行先生流の危機管理論者が危機管理の対象とした事案を特定することができるだろう。

誤解がないように言っておくが、私は社民党(旧社会党)を指示すると言っているのではない。社民党(旧社会党)攻撃が、佐々淳行先生流の危機管理が発動されたかどうかのリトマス試験紙になると言っているのである。

※安倍さんの答弁は、戦時中の三木清の論評の話法を応用しているように思われる。たしか三木清の場合、批判者の主張を正しいと言った後に、いくつかの条件を挙げて、それらの条件を満たせば賛成だと言って戦時中の政府などを批判したと何かで読んだ気がする。安倍さんは、野党の追及は違法でないから問題ないとかわしている。野党の批判をいったん肯定し、いくつかの条件を挙げて、それらの条件を満たせば違法だが、条件を欠いているので違法でなく何の問題もないという答弁を繰り返しているように思われる。



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