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「安倍総理、日本国万歳!!」① ブログトップ
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警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」のである。 [「安倍総理、日本国万歳!!」①]

2016年6月4日の『産経新聞』のニュースサイトに「虚偽の職安求人に罰則 厚労省検討会報告書 ブラック企業対策、懲役刑も」という記事があった。

厚生労働省の有識者検討会は3日、公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介事業者に労働条件を偽った求人を出した企業と幹部に対し、懲役刑を含む罰則を設けるべきとする報告書をまとめた。過酷な労働で若者らの使い捨てが疑われる「ブラック企業」と求職者のトラブルを防ぎ、求人詐欺への牽制(けんせい)を狙う。
とあった。

この記事には、
職安法は労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社サイトなどで直接募集して採用する際には、虚偽情報に対する罰則(6月以下の懲役または30万円以下の罰金)がある。だが、ハローワークなどに虚偽の求人を出しても、是正を求める行政指導はできるものの、罰則がなく、規制の不備が指摘されていた。
と書いてあるが・・・

この記事は、ダメだろう。

「職安法は労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社サイトなどで直接募集して採用する際には、虚偽情報に対する罰則(6月以下の懲役または30万円以下の罰金)がある。」のは確かだ。

「ハローワークなどに虚偽の求人を出しても、是正を求める行政指導はできる」というのはいかがなものか?

職業紹介をするハローワークが明示した労働条件が、虚偽であった場合、公共職業安定所の職員が罰則対象になるはずである。

ただし、労働者の募集を行う企業が公共職業安定所に虚偽の労働条件を申告していた場合、公共職業安定所は、実質的には労働者の募集を行う「企業が自社サイトなどで直接募集」と変わりない。つまり、労働者の募集を行う企業が使うネットや広告媒体と変わりない。単なる道具に過ぎない。

猫党的解釈をすれば、現行職安法でも、「ハローワークなどに虚偽の求人を出し」た企業の幹部や担当者に罪を問うことは可能と思われる。

現行の『職業安定法』解釈や運用方法に問題がある。

ブラック企業の多くは、警察の下部組織(警備会社など)、厚生労働省管轄の法人(病院、介護施設、旅館など)である。

ブラック企業を野放しにしてきたのは、警察や厚生労働省である。

職業安定法の悪用は、公務員試験の数的推理的誤魔化し(司法試験でなれる法律バカの法曹関係公務員は数的推理が苦手)があるように思われる。

いまになって職安法を改正しようというのは、これまでの亡国の不作為の事実を誤魔化すためである。

警察が適正に職安法を運用していれば、

公共職業安定所の職員が、虚偽の労働者の募集をしたとして職安法違反で検挙されているはずである。

ただし、「労働者の募集を行う企業が公共職業安定所に虚偽の労働条件を申告していた場合」は、無罪になる可能性が高いだろうが・・・

かりにこのような判決が過去にあれば、事務的に労働者の募集故意う国を出す公共職業安定所は、労働者の募集を行う「企業が自社サイトなどで直接募集」と変わりない。単なる道具に過ぎないということになり、虚偽の労働者の募集を行う企業を警察が検挙しまくったことだろう。

実際には、そのようなことは起こっていない。

警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)が大手を振って歩いている。

警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強い、奴隷扱いをしている。

国民を奴隷にしてる警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)の経営者や幹部は、外国の自動車を乗り回している。

そんな国民を奴隷にしてる警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)に、

警察や厚生労働省の幹部が天下っているのである。

新聞は、ハローワークのように行政の言い分をそのまま広報するのではなく、実際にハローワーク求人票の企業に潜入取材するなどして、生きた記事を書くべきだろう。

警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強い、奴隷扱いをしていることは、すぐにわかるはずである。

私が小耳にはさんだ話では、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強いて、被雇用者から未払い賃金訴訟を起こされても、裁判官は法律バカで数的推理的誤魔化しに気づくことなく、明示した労働条件から算出した賃金の二分の一程度の未払い賃金の支払いしか命じないらしい。


職安法は労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社サイトなどで直接募集して採用する際には、虚偽情報に対する罰則(6月以下の懲役または30万円以下の罰金)がある。
と書いてある。

このことは、このブログで繰り返し指摘しているが・・・

警察が警察のサイトやリクルーターを使って直接労働者を募集している場合は、現行職安法違反の可能性が極めて高い。

これは、戦前から続く日本警察の伝統的な労働者の募集方法である。

この労働者の募集方法が、日本の伝統(陋習)となっている。

1983年10月19日大阪地裁は、以下のように判事している。
求人者が公共職業安定所に求人申込をするには求人票に労働条件を明示してなすものとされているところ、求人申込は職業紹介の要求であって法律上申込の誘引にすぎないが、職業安定法第一八条が求人者に対し労働条件明示義務を公法上の義務として定めている趣旨は戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いるというような弊害を除去するためと解されること、又求人者が求人票に労働条件を明示する際、それが契約内容となることを当然の前提としているし、求職者も右求人票の記載がそのまま労働契約の内容となることを前提にしてそれを最も重要な資料としてどの企業に応募するか決定していることを考慮すると、公共職業安定所の紹介により成立した労働契約の内容は、当事者間において求人票記載の労働条件を明確に変更し、これと異なる合意をする等特段の事情のない限り、求人票記載の労働条件のとおり定められたものと解すべきである。
(昭和58年 (ヨ) 1580)と。

この判決文の
「労働契約の内容は、当事者間において求人票記載の労働条件を明確に変更し、これと異なる合意をする等特段の事情のない限り、求人票記載の労働条件のとおり定められたものと解すべきである。」

「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」

というところは、素晴らしい。

警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、
「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」のである。

わが国は、憲法前文で「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と宣言している。

ところが、わが国が加盟しているILO(国際労働機関)憲章の前文には「同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認」が掲げられているにもかかわらず、わが国では「同一価値の労働に対する同一報酬の原則」は無視されている。

「同一価値の労働に対する同一報酬の原則」が守られなければ、わが国は「国際社会において、名誉ある地位を占め」ることは永遠にできないであろう。

そればかりか、ILO憲章は「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」と指摘しており、国際的視点からみれば「同一価値の労働に対する同一報酬の原則」を欠いたわが国の労働条件は人道の埒外にあるといえる。

現在、わが国は極めて不名誉な状況にあるといわざるを得ない。

このように人道の埒外にあるわが国の労働条件を支えている警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、国辱以外の何者でもない。

日本警察は、日本国民を奴隷化・・・

国民皆警察化・・・

いや、

これが、漱石が指摘した探偵化ではないだろうか?

※ワンピース第398話で、海軍の職員が「ヒューマンショップ」を「職業安定所」と呼んでいるが、わが国の公共職業安定所(ハローワーク)のことを指しているかのようである。もし漱石がいま生きていたなら、尾田栄一郎のこの表現を絶賛したことだろう。













秋葉原無差別殺傷事件では、11日後の6月19日に福田首相が献花!! 相模原障害者施設殺傷事件で安倍首相はいつ献花したんだっけ? ゴルフ三昧の前だっけ?? [「安倍総理、日本国万歳!!」①]

このブログの
安倍さんはプーチン大統領と、北方領土を賭けた賭けゴルフををするつもりなんじゃ・・・
という記事の一部を再掲。

「福田首相は19日、東京・秋葉原の無差別殺傷事件が起きた現場を訪れ、現場に設けられている献花台の前で手を合わせ、犠牲者の冥福を祈った。」のだそうだ。

秋葉原無差別殺傷事件が起きたのは2008年6月8日で、福田首相の献花が、11日後の6月19日。

私が気づかなかっただけなのかもしれないが、

相模原障害者施設殺傷事件で安倍さんが現場を訪問して献花したというニュースを聞いていない、気がする。

戦後最悪レベルなのに献花無しですか・・・、

それで、ゴルフ三昧って・・・、

楽しいですか?

秋葉原無差別殺傷事件で11日後に首相が献花、相模原障害者施設殺傷事件(2016年7月26日)で、

首相はゴルフ三昧・・・、

安倍自民党の政治思想(優生学的政治思想)が出てしまったのだろうか?

さすが犬党だ。



これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ!! 介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額の概算。なかなか、インパクトのある金額?? 労働政策は、経済政策である!! [「安倍総理、日本国万歳!!」①]

ずいぶん前に、介護職のバーンアウトについて研究している知人がいたが、その時は、とくに興味がなかったので、聞き流していた。

たしか、介護職の仕事の特殊性(被介護者の死に出会う回数が多いことなど)に加えて、賃金の安さが云々と力を込めて言っていたような気がする・・・。

たしか「介護職の仕事の特殊性は仕事の誇りにもなり得ることだから、けっきょく、賃金の安さが問題なんじゃ、賃金の低さや不都合なことを何でもかんでも介護職の誇りだ何だと言って誤魔化してるのが問題なんじゃないか」とコメントして、なんてひどいことをいう人だとというような目で見られたことがあったような気がする。

「不都合なことを何でもかんでも警察官の誇りだ何だと言って誤魔化してる」のは、警察か・・・。

これもずいぶん前だが、

日本の警察官が外国と比べて少ないというのが本当なのかどうか、気になって、そのことについて言及している論文を調べてみたことがある。

その時、K大学の法学部だかの先生が、警備員を含めると、警察的職務をする人は恐ろしいほどの数になるといった趣旨のことを書いていた。

たしかその時だと思うが、警備員の労働環境が悪いのは、警察官よりよくすると、警察官が退職して警備員になっしまう恐れがあるから、政策的に警備員の賃金を低くしているのではないかと直観した。ような気がする・・・

そんなこんなで、

介護職や警備員の低賃金問題について、

気が付いたことを

ちょっと、ネットで調べてみた。

介護師や警備員など、仮眠ありの夜勤(ヒューマンショップ求人票には15時間の拘束時間で仮眠時間4時間などと明示されているらしい)は、仮眠時間は休憩時間として時給が発生しないと説明されているようだが・・・

ほとんどすべての介護師や警備員などの夜勤の仮眠時間は、労働基準法上の休憩時間とはならないようである。

本当は仮眠時間ではなく賃金が発生する時間を、仮眠時間(休憩時間)4時間などと言って、仮眠時間分(休憩時間)の賃金を騙し取るわけである。

これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ。

この間、
「世界が平和になりますように。beautiful Japan!!!!!!」 ●●容疑者は、安倍自民党の政治思想を具現化する革命のつもりで、大量殺人を行ったようだ。 [からかい殺す世の中に]
で、
※津久井やまゆり園は神奈川県が設立し、指定管理者が社会福祉法人かながわ共同会ということらしい。テレビニュースなどでは、各病棟に1人の職員が当直し、他に警備員が1名いると述べていた。社会福祉法人かながわ共同会の求人票をみたところ、「夜勤専門生活支援員」のことを指していると思われる。「グループホ-ム夜勤勤務(ほほえみ・えがお以外) 1回 10,750円 10.5H(休憩4H)」と明示されているのだが・・・、テレビニュースなどの会見が事実なら、「(休憩4H)」はないと思われる。典型的なブラック企業である。深夜手当の発生する「(休憩4H)」分の賃金の未払いがあると思われる。支払われるべき賃金の三分の一が未払いとなっているようだ。
と書いたが、あの手口だ。

寿産院とブラック企業、よく似ている気がする。寿産院事件では寿産院がヒューマンショップだったが、ブラック企業問題では、公共職業安定所がヒューマンショップ?? [からかい殺す世の中に]
という記事でも、
※わかりやすい賃金詐取の事例としては、コンビニの深夜労働者に労働基準法上の休憩時間を与えずに、休憩時間を与えたと偽って一定の時間の時給を支払わないという事例がある。時給900円とすれば1店舗二人勤務で一日1,800円。3万店で賃金を詐取したとすると、一夜で5400万円も詐取できることになる。寿産院の詐取額を一晩で稼げるわけである。
と書いたが、あれと同じ手口である。

介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額を時給900円(法定最低賃金らしい)と仮定して概算してみると、

一件につき1日あたりの詐取額
1.0+0.25+0.25=1.5
1.5×900=1,350
1,350×4=5,400円

一件につき1年間当たりの詐取額
5,400×365=1,971,000円

・深夜労働賃金詐欺が年間10万件あったとすると
1,971,000×100,000=197,100,000,000円

・深夜労働賃金詐欺が100万件あったとすると
1,971,000×1,000,000=1,971,000,000,000円

4人シフトと仮定した場合の、1年間の一人当たりの所得増
1,971,000÷4=492,750円

なかなか、インパクトのある金額である。

※夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

投票所に有権者が殺到する5つの選挙公約!! これで、非婚化、少子化、経済問題までも解決!! か?? [ジョーク]
で、
④職業安定法の厳格な適用による戦前から続く、奴隷制度(ここでいう「奴隷」とは応募の意思を決定した際に明示された労働条件と異なる、意思に反する労働を強いられている人すべてを指す)を解体し、ILO(国際労働機関)憲章の理念を実現する。 これは日本国憲法の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との言葉を実現することに繋がる。 厚生労働省が過去の求人票を公開し、詐欺求人の集団訴訟に協力することが前提だが、国民所得が1.5~2倍増になるだろう。
と書いたが、わが国には労働政策を経済政策として考える視点が欠けているのではないだろうか?

とりあえず、労働政策は、経済政策である!

と、強調しておこう。

最近、弁護士が余っていて生活が苦しいらしいが、深夜労働賃金詐欺事件に特化して営業活動すれば、億万長者になれる・・・? かもしれない。

噂では、弁護士は顧問先がなくなるのを嫌うため、左翼系の弁護士もこの種の弁護はしないらしい。

このような賃金詐欺の存在は、労働基準法と職業安定法を熟知しているはずのヒューマンショップの職員や厚労相OB、職業安定法の違反者を検挙するはずの警察や検察、法律の専門家の弁護士、労使関係の専門家の社会保険労務士などは、当然知っている・・・

いや、カレラがブラック企業に指南しているのか・・・?


以前このブログの
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」のである。 [からかい殺す世の中に]
で、
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強い、奴隷扱いをしている。
と書いたが、

ついでなので、その手口をやや詳しく紹介しておくことにする。


さらに悪質な企業には、夜勤の隔日勤務と称して労働者を募集し、賃金を詐取する企業があるらしい。

便宜上、この手口を、夜勤隔日勤務賃金詐欺とでも呼ぶことにする。

このような企業は、ヒューマンショップ求人票に、日給○○、月平均労働日数を15日、夜勤(拘束時間15時間、仮眠時間4時間など)、年間休日数180日前後と明示している。

労働契約書には、ヒューマンショップの求人票に明示したとおりの労働条件を書いて、記名押印させ、出勤日の翌日を休日と偽って働かせるようである(ネットで調べ電話等で聞き取りしてみた)。

ちょっと分かりにくいが、夜勤の隔日勤務は、労働基準法上は週2出勤(労働日数4暦日)ほどしかできないが、出勤日の翌日を休日と偽って、182.5日出勤(暦日365日)労働させ、文字通り365日労働させるという手口である。

この手口では、1労働日の賃金(日給)で2労働日働かせることができるので、ヒューマンショップ求人票に明示した日給(法定最低賃金で算出)の2分の1の賃金で済み、深夜労働賃金もあわせ詐取するので、実際に働かせた賃金は、ヒューマンショップ求人票に明示した賃金の3分の1ほどで済む。

当然法定最低賃金未満である。

ひところ外国人研修生と称して外国人を騙して日本に連れて来て法定最低賃金未満で働かせて社会問題になっていたが、それ未満で、働かせることができる究極の手口である。

労働基準法と職業安定法との管轄の違いを巧みに利用していることから、

おそらくこの手口は・・・

厚生労働官僚OB、警察官僚OBあたりが考えたことではないかと思われる。

先に
夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

と述べた。

夜勤隔日勤務賃金詐欺と深夜労働賃金詐欺の併用は、タコ部屋に監禁して働かせるに等しい。

労働賃金詐欺は、単なる詐欺ではなく、強制労働といっても過言ではないだろう。

安倍原理主義者は、中国人が戦時中に強制労働させられたとか、韓国人が従軍慰安婦にさせられたとか日本を誹謗中傷していると言うが・・・、

我が国では、現在も、強制労働が行なわれているのである。

あ、強制労働と認めたくないから、わざわざ、労働賃金詐欺という呼び方なのか?

―――――――
⑦中警察署の怪 愛知県警であったこと [リクルーター(警察はブラック企業)]
で、
愛知県警の交番勤務は、3日に一度の勤務の三交替制勤務で、当直日は拘束時間24時間(勤務時間16時間、休憩時間3時間、仮眠時間5時間)となっています。規定では、休憩時間3時間、仮眠時間5時間となっていますが、一般企業のように休憩時間を取ることはできません。まず休めません。愛知県警でも大阪府警のように過労死された警察官がいらっしゃらないかと調べてみました。すると、1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟されていました。
と、
「1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟」したことについて書きましたが、この事案では警察官が敗訴しています。判決理由をよく覚えていませんが、警察官が労働基準法の適用外だからだったと思います。

―――――――――
むかしは、公務員も宿直や当直があったが、今はほとんどすべて、派遣や請負の形態になっているらしい。公務員が宿直業務をした場合俸給にその分の賃金が含まれているという考え方があるかもしれないが・・・、民間でしかも、派遣や非正規の介護士や警備員の夜勤の賃金(ほとんどが法定最低賃金らしい)は、せめて労働基準法に則って支払ってあげるべきじゃないだろうか。最近は、公立病院の職員も派遣や請負ばかりと聞くが、労働基準法を守って雇用して、公務員を雇うより経費の削減になって、しかも、間に入った企業に大きな利益が出るというのは、いったい、どういうからくりなのだろうか? 

あ、深夜労働賃金詐欺とか夜勤隔日勤務賃金詐欺みたいな、手口があるのか。

暇があったら、どんな手口か調べてみることにする。


―――――
むかしは、手配師とか人買いとかいうのがあったらしいけど・・・、労働賃金詐欺やっちゃ、派遣も請け負いも人買いと変わらないんじゃないだろうか?

医療事務の派遣請負の一部上場の企業が好決算という記事があったが、純利益が労働賃金詐取額より低かったりってことはないんだろうか? それって、公立病院の経営主体と医療事務の派遣請負企業が労働賃金を詐取したお金を山分けしているってことなんじゃないだろうか。


※ワンピース第398話で、海軍の職員が「ヒューマンショップ」を「職業安定所」と呼んでいるが、わが国の公共職業安定所(ハローワーク)のことを指しているかのようである。もし漱石がいま生きていたなら、尾田栄一郎のこの表現を絶賛したことだろう。

「ナースステーションでいじめ騒動が頻発」というが、大口病院に限ったことではない。現在の病院は正社員の医師や看護士の高給を捻出するために、非正規職員の未払いが前提のビジネスモデルになっている。ブラックなビジネスモデルのカラクリに気づいた人間がイジメに遭うのは「美しい国、日本」の文化だ。 [「安倍総理、日本国万歳!!」①]

2016年10月13日の『NEWSポストセブン』のニュースサイトに「点滴殺人の病院でいじめか、看護師が次々と辞めていく…」という記事があった。

本誌・女性セブン2016年10月20日号でもレポートしたように、点滴殺人が起きた大口病院の4階では、看護師の筆箱に10本以上の注射針が刺さっていた注射針“針山”事件、白衣切り裂き事件、ペットボトルへの異物混入事件など、ナースステーションでいじめ騒動が頻発していた。そして、女性セブンが取材を進める中で浮き彫りになったのは、次々に看護師が辞めていく病院内の惨憺たる実態だった。いじめのターゲットにされた30代の看護師のAさんは9月末に退社している。Aさんの母親に聞いた。 「娘はいじめについて病院に相談しましたが、“自作自演だろう”と言って取り合ってもらえなかった。もうダメだと思って警察に行き、2年以上勤めた病院を辞めました。

「各病室を見回る人手が足りないからか、入院患者を車椅子に乗せて、ナースステーションの前に集めていたのを見たことがあります。見舞いに行った家族の前で看護師が患者さんを怒鳴りつけ、その家族が“本当にひどい。ビデオに撮って告発すればよかった”と激怒していたこともありました」(ある入院患者の家族)

犯人は点滴を扱う立場にあり、ある程度の医療知識と技術を持つことから、早くから「内部の人間による犯行」の可能性が浮上していたこの事件。にもかかわらず、犯人逮捕に至らないのはなぜなのか。 「物証がなく、捜査が難航している。逮捕まで3か月か半年くらいかかるかもしれない」(捜査関係者)

などと書いてあった。

「ナースステーションでいじめ騒動が頻発」というが、大口病院に限ったことではない。現在の病院は、請負の事務職員・警備員、アルバイトの医師(夜勤、流行っていない開業医の院長など)、派遣の看護師(夜勤)、パートの看護助手(日勤と夜勤の交代制)、パートの介護士(日勤と夜勤の交代制)など、経営者親族の事務職員や正社員の医師と看護師の高賃金を確保するために、非正規労働者の賃金詐取(夜勤の際休憩時間と称して賃金の三分の一を支払わないなど)が横行し、未払いのカラクリに気づいた人間をイジメて辞めさせるということが、ビジネスモデルになっている。警友会に似た名前の会のコンサルが横行するのは、このためであろう。

インターネットで、医療関係の求人を検索すると、いつも求人を出している病院はすぐ特定できる。

そんな病院に限って、二次救急の指定病院である。このような病院は、回復の見込みのない患者や後期高齢者の患者をを多く入院させている。お客様を逃がさないように、特養なども経営していたりする。

記事に「入院患者を車椅子に乗せて、ナースステーションの前に集めていた」とあるが、非正規夜勤ばかりの病院は、どこでもやっていることだろう。

人手の少ない夜間に、痴呆の患者が徘徊し病院外へ出て行くのを防ぐために、階段室にストレッチャーや処置台(処置ワゴン)でバリケードを作ったりしている。それぐらいならまだいいが、患者様をベッドに縛り付けたりもする。

「こんな病院変だよね」などと言うと、イジメに遭うらしい。

警察で、「警察って変だよね」というのと同じくらい危険な言葉のようだ。警察でH県警察本部総務部会計課の会計課長が課員(80人くらいいたりする)すべてに中華料理をおごってくれたりするのだが、次席が「会計課長のおごりです。課長にお礼をいってください」などというのだが、ポケットマネーでおごれる額ではない。

この出所不明のお金は、裏金と思われる。

この様なお食事会があることを知ったある警察職員が「警察っておかしいよね」と言ったら、「おかしいんは、お前や」と言って、H県警察本部総務部会計課全員に無視され、仕事を与えられず、数年にわたっていじめに遭ったそうだ。

話がそれたが、ブラック企業は、どこでもH県警方式のイジメ(仕事を与えない、いつでもええでと期限を区切らない)をして、「仕事をせえへん」「仕事が遅い」などといってイジメ、仕事をしなかったことを理由に解雇したりする。病院も同じなのだろう。

記事に「物証がなく、捜査が難航」とあるが・・・

病院には、医師の勤務時間に亡くなるとか、休暇前に亡くなる患者が増えるとか、学会前に亡くなる患者が増えるなどなど、都市伝説があるそうだ。

大口病院の事件も、もともと、ご臨終調整していて、その延長線上に毒入り点滴があったと考えられなくもない。

寿産院事件のように、だれか刑法や警察事情に詳しいニンゲンが「物証」を残さずに、ヒトを殺す方法をアドバイスしたのかもしれない。その場合、警察関係者(家族・協力者など)ということになるから、ますます逮捕は困難になるだろう。

看護師は点滴を打つ前に点滴袋に異常がないか確認するということが、ルーティーンになっているとすると、点滴に毒を混ぜたとしても、看護師がちゃんとチェックしてさえいれば、犯罪は不可能ということになる。看護師や病院の管理責任云々ということになると、寿産院事件のように、大量殺人を犯しながら、死刑にならないという奇妙なことになるかもしれない。

寿産院事件の時、区役所が、異常に多い死亡届を受理していながら、区役所のお役人が犯人にお酒を飲ませてもらっていためか、気付かないということが起こった。

戦後の混乱期でも、普通は気づくだろう。

データをコンピュータで処理する現代は、

ちょっと、検索すれば、死亡場所、死亡日時くらい、すぐわかる。

院内感染などの場合、区役所などが死亡届のデータを分析していれば、すぐにわかりそうなものである。

死亡場所と日時で検索すると、特定の月や週、あからさまに同じ日に死亡が集中していることが・・・

いや、

けっこう、何処の病院もご臨終調整していて、警察、区役所、病院、葬儀屋の暗黙の了解があるのかもしれない。

※「白衣の天使」などという言葉があるが、あれも、「正義の警察官」と同じくらいいい加減な言葉らしい。葬儀屋に合コンの相手をあてがってもらったり、葬儀屋のマイクロバスで院内旅行やゴルフコンペの送り迎えをしてもらったり、患者が亡くなったのを葬儀屋に知らせてお駄賃をもらったり、などなど、黒い噂は盛りだくさんらしい。天使(看護師)はあの世(葬儀屋)への案内人ということなのだろうか?

※看護師が葬儀屋からお駄賃をもらうために、点滴殺人をしたと書こうとも思ったが、ネットで検索するとすでに書いてあったので、書くのをやめた。










元警視庁の警察官の田宮榮一氏が天下りしていたことで有名なブラック企業「ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象」!! [「安倍総理、日本国万歳!!」①]

2017年03月04日の『朝日新聞』のニュースサイトに「ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象」という記事があった。

宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。


関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。


「過去2年分について調べ」と、期限を切っているのは、

〈未払い残業代〉 労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則を科せられることもある。ただし2年の時効があり、過去2年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。


からである。

裁判すれば、付加金で二年分の倍額まで請求できるらしいが、裁判官がバカだから、請求しても満額支払われるようなことはないらしい。

ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。
ことが、未払い賃金の支払いの切っ掛けらしい。

インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。
と、言訳しているらしいが、忙しいのと、賃金を支払わないのとは、別の問題である。

日本の企業文化から考えると、ヤマト運輸創業以来、未払い賃金が続いていた可能性は高そうだ。

2年で100万といことは、20年で1,000万、40年で2,000万の未払い賃金があったことになる。

ヤマト運輸といえば、

元警視庁の警察官の田宮榮一氏が天下りしていたことで有名なブラック企業だ。

以前このブログで、「警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 『戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる』のである。」と書いたが、「警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)」には、警察や厚生労働省の役人の天下り先を含むのはいうまでもないだろう。警察官の天下りを受け入れる企業は、警察の取り締まり(交通取り締まり、職業安定法違反の取締りなどなど)を逃れることを目的にしていることは明白だろう。警察官の天下り先は100%ブラック企業(違法行為の取り締まりを甘くしてほしいと願っている企業といった程度の意味)と言って良いのではないだろうか。



以下、
「これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ!! 介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額の概算。なかなか、インパクトのある金額?? 労働政策は、経済政策である!!」を再掲します。

ずいぶん前に、介護職のバーンアウトについて研究している知人がいたが、その時は、とくに興味がなかったので、聞き流していた。

たしか、介護職の仕事の特殊性(被介護者の死に出会う回数が多いことなど)に加えて、賃金の安さが云々と力を込めて言っていたような気がする・・・。

たしか「介護職の仕事の特殊性は仕事の誇りにもなり得ることだから、けっきょく、賃金の安さが問題なんじゃ、賃金の低さや不都合なことを何でもかんでも介護職の誇りだ何だと言って誤魔化してるのが問題なんじゃないか」とコメントして、なんてひどいことをいう人だとというような目で見られたことがあったような気がする。

「不都合なことを何でもかんでも警察官の誇りだ何だと言って誤魔化してる」のは、警察か・・・。

これもずいぶん前だが、

日本の警察官が外国と比べて少ないというのが本当なのかどうか、気になって、そのことについて言及している論文を調べてみたことがある。

その時、K大学の法学部だかの先生が、警備員を含めると、警察的職務をする人は恐ろしいほどの数になるといった趣旨のことを書いていた。

たしかその時だと思うが、警備員の労働環境が悪いのは、警察官よりよくすると、警察官が退職して警備員になっしまう恐れがあるから、政策的に警備員の賃金を低くしているのではないかと直観した。ような気がする・・・

そんなこんなで、

介護職や警備員の低賃金問題について、

気が付いたことを

ちょっと、ネットで調べてみた。

介護師や警備員など、仮眠ありの夜勤(ヒューマンショップ求人票には15時間の拘束時間で仮眠時間4時間などと明示されているらしい)は、仮眠時間は休憩時間として時給が発生しないと説明されているようだが・・・

ほとんどすべての介護師や警備員などの夜勤の仮眠時間は、労働基準法上の休憩時間とはならないようである。

本当は仮眠時間ではなく賃金が発生する時間を、仮眠時間(休憩時間)4時間などと言って、仮眠時間分(休憩時間)の賃金を騙し取るわけである。

これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ。

この間、
「世界が平和になりますように。beautiful Japan!!!!!!」 ●●容疑者は、安倍自民党の政治思想を具現化する革命のつもりで、大量殺人を行ったようだ。 [からかい殺す世の中に]
で、
※津久井やまゆり園は神奈川県が設立し、指定管理者が社会福祉法人かながわ共同会ということらしい。テレビニュースなどでは、各病棟に1人の職員が当直し、他に警備員が1名いると述べていた。社会福祉法人かながわ共同会の求人票をみたところ、「夜勤専門生活支援員」のことを指していると思われる。「グループホ-ム夜勤勤務(ほほえみ・えがお以外) 1回 10,750円 10.5H(休憩4H)」と明示されているのだが・・・、テレビニュースなどの会見が事実なら、「(休憩4H)」はないと思われる。典型的なブラック企業である。深夜手当の発生する「(休憩4H)」分の賃金の未払いがあると思われる。支払われるべき賃金の三分の一が未払いとなっているようだ。
と書いたが、あの手口だ。

寿産院とブラック企業、よく似ている気がする。寿産院事件では寿産院がヒューマンショップだったが、ブラック企業問題では、公共職業安定所がヒューマンショップ?? [からかい殺す世の中に]
という記事でも、
※わかりやすい賃金詐取の事例としては、コンビニの深夜労働者に労働基準法上の休憩時間を与えずに、休憩時間を与えたと偽って一定の時間の時給を支払わないという事例がある。時給900円とすれば1店舗二人勤務で一日1,800円。3万店で賃金を詐取したとすると、一夜で5400万円も詐取できることになる。寿産院の詐取額を一晩で稼げるわけである。
と書いたが、あれと同じ手口である。

介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額を時給900円(法定最低賃金らしい)と仮定して概算してみると、

一件につき1日あたりの詐取額
1.0+0.25+0.25=1.5
1.5×900=1,350
1,350×4=5,400円

一件につき1年間当たりの詐取額
5,400×365=1,971,000円

・深夜労働賃金詐欺が年間10万件あったとすると
1,971,000×100,000=197,100,000,000円

・深夜労働賃金詐欺が100万件あったとすると
1,971,000×1,000,000=1,971,000,000,000円

4人シフトと仮定した場合の、1年間の一人当たりの所得増
1,971,000÷4=492,750円

なかなか、インパクトのある金額である。

※夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

投票所に有権者が殺到する5つの選挙公約!! これで、非婚化、少子化、経済問題までも解決!! か?? [ジョーク]
で、
④職業安定法の厳格な適用による戦前から続く、奴隷制度(ここでいう「奴隷」とは応募の意思を決定した際に明示された労働条件と異なる、意思に反する労働を強いられている人すべてを指す)を解体し、ILO(国際労働機関)憲章の理念を実現する。 これは日本国憲法の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との言葉を実現することに繋がる。 厚生労働省が過去の求人票を公開し、詐欺求人の集団訴訟に協力することが前提だが、国民所得が1.5~2倍増になるだろう。
と書いたが、わが国には労働政策を経済政策として考える視点が欠けているのではないだろうか?

とりあえず、労働政策は、経済政策である!

と、強調しておこう。

最近、弁護士が余っていて生活が苦しいらしいが、深夜労働賃金詐欺事件に特化して営業活動すれば、億万長者になれる・・・? かもしれない。

噂では、弁護士は顧問先がなくなるのを嫌うため、左翼系の弁護士もこの種の弁護はしないらしい。

このような賃金詐欺の存在は、労働基準法と職業安定法を熟知しているはずのヒューマンショップの職員や厚労相OB、職業安定法の違反者を検挙するはずの警察や検察、法律の専門家の弁護士、労使関係の専門家の社会保険労務士などは、当然知っている・・・

いや、カレラがブラック企業に指南しているのか・・・?


以前このブログの
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」のである。 [からかい殺す世の中に]
で、
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強い、奴隷扱いをしている。
と書いたが、

ついでなので、その手口をやや詳しく紹介しておくことにする。


さらに悪質な企業には、夜勤の隔日勤務と称して労働者を募集し、賃金を詐取する企業があるらしい。

便宜上、この手口を、夜勤隔日勤務賃金詐欺とでも呼ぶことにする。

このような企業は、ヒューマンショップ求人票に、日給○○、月平均労働日数を15日、夜勤(拘束時間15時間、仮眠時間4時間など)、年間休日数180日前後と明示している。

労働契約書には、ヒューマンショップの求人票に明示したとおりの労働条件を書いて、記名押印させ、出勤日の翌日を休日と偽って働かせるようである(ネットで調べ電話等で聞き取りしてみた)。

ちょっと分かりにくいが、夜勤の隔日勤務は、労働基準法上は週2出勤(労働日数4暦日)ほどしかできないが、出勤日の翌日を休日と偽って、182.5日出勤(暦日365日)労働させ、文字通り365日労働させるという手口である。

この手口では、1労働日の賃金(日給)で2労働日働かせることができるので、ヒューマンショップ求人票に明示した日給(法定最低賃金で算出)の2分の1の賃金で済み、深夜労働賃金もあわせ詐取するので、実際に働かせた賃金は、ヒューマンショップ求人票に明示した賃金の3分の1ほどで済む。

当然法定最低賃金未満である。

ひところ外国人研修生と称して外国人を騙して日本に連れて来て法定最低賃金未満で働かせて社会問題になっていたが、それ未満で、働かせることができる究極の手口である。

労働基準法と職業安定法との管轄の違いを巧みに利用していることから、

おそらくこの手口は・・・

厚生労働官僚OB、警察官僚OBあたりが考えたことではないかと思われる。

先に
夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

と述べた。

夜勤隔日勤務賃金詐欺と深夜労働賃金詐欺の併用は、タコ部屋に監禁して働かせるに等しい。

労働賃金詐欺は、単なる詐欺ではなく、強制労働といっても過言ではないだろう。

安倍原理主義者は、中国人が戦時中に強制労働させられたとか、韓国人が従軍慰安婦にさせられたとか日本を誹謗中傷していると言うが・・・、

我が国では、現在も、強制労働が行なわれているのである。

あ、強制労働と認めたくないから、わざわざ、労働賃金詐欺という呼び方なのか?

―――――――
⑦中警察署の怪 愛知県警であったこと [リクルーター(警察はブラック企業)]
で、
愛知県警の交番勤務は、3日に一度の勤務の三交替制勤務で、当直日は拘束時間24時間(勤務時間16時間、休憩時間3時間、仮眠時間5時間)となっています。規定では、休憩時間3時間、仮眠時間5時間となっていますが、一般企業のように休憩時間を取ることはできません。まず休めません。愛知県警でも大阪府警のように過労死された警察官がいらっしゃらないかと調べてみました。すると、1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟されていました。
と、
「1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟」したことについて書きましたが、この事案では警察官が敗訴しています。判決理由をよく覚えていませんが、警察官が労働基準法の適用外だからだったと思います。

―――――――――
むかしは、公務員も宿直や当直があったが、今はほとんどすべて、派遣や請負の形態になっているらしい。公務員が宿直業務をした場合俸給にその分の賃金が含まれているという考え方があるかもしれないが・・・、民間でしかも、派遣や非正規の介護士や警備員の夜勤の賃金(ほとんどが法定最低賃金らしい)は、せめて労働基準法に則って支払ってあげるべきじゃないだろうか。最近は、公立病院の職員も派遣や請負ばかりと聞くが、労働基準法を守って雇用して、公務員を雇うより経費の削減になって、しかも、間に入った企業に大きな利益が出るというのは、いったい、どういうからくりなのだろうか? 

あ、深夜労働賃金詐欺とか夜勤隔日勤務賃金詐欺みたいな、手口があるのか。

暇があったら、どんな手口か調べてみることにする。


―――――
むかしは、手配師とか人買いとかいうのがあったらしいけど・・・、労働賃金詐欺やっちゃ、派遣も請け負いも人買いと変わらないんじゃないだろうか?

医療事務の派遣請負の一部上場の企業が好決算という記事があったが、純利益が労働賃金詐取額より低かったりってことはないんだろうか? それって、公立病院の経営主体と医療事務の派遣請負企業が労働賃金を詐取したお金を山分けしているってことなんじゃないだろうか。


※ワンピース第398話で、海軍の職員が「ヒューマンショップ」を「職業安定所」と呼んでいるが、わが国の公共職業安定所(ハローワーク)のことを指しているかのようである。もし漱石がいま生きていたなら、尾田栄一郎のこの表現を絶賛したことだろう。










今治に獣医学部を設ける政策的必然性は低い。東日本大震災の被災地の国立大学法人に(仮称)放射線獣医学研究学科を設ける方が先だろ、安倍ちゃん。 [「安倍総理、日本国万歳!!」①]

国家戦略特別区域提案「国際水準の獣医学教育特区」 http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/ というわりに、今治に獣医学部を設けるという政策からは、安倍ちゃんの友情と加計学園の経営戦略しか伝わってこない。

なぜ今治に獣医学部を作らなければならないのかという、国家戦略の根拠が判然としない。

Wikipediaの「獣医学部」の「獣医学部(獣医学科)がある日本の大学」によると、「国立大学法人」では「共同獣医学部」というのが主流のようだ。

「獣医大学ナビ」というサイトの「共同獣医学部とは?」http://vetnavi.net/dudp.htmlによると、
「共同獣医学部とは」
2009年に新たな大学間連携の仕組みとして、複数の大学がそれぞれの施設や教員といった教育資源を相互に提供し合い、より魅力的な教育環境の拡充や教育・研究レベルの向上を目指す取り組みとして共同教育課程制度がスタートしました。 特に獣医学の領域では、設備や教員数の面では決して高いとはいえない国内の教育環境水準を、それぞれ特色を持った大学間が協定を組むことにより相互に教員や施設を提供し合い、世界水準まで押し上げる目的を持ち、他の学問領域に先だって多くの獣医系大学が共同獣医学課程を導入しています。

「共同獣医学部における授業の形式」
おもに共同獣医学課程を設けている大学では、遠隔システムを利用して両大学の学生が同時に受講するか、一方の大学へ教員や学生が移動して講義を行う科目を設けています。

ということのようだ。

安倍ちゃんは、岩盤規制に穴を開けるとか言って、加計学園の獣医学部を、獣医学部不在地域の四国に政治主導で持って行ったと言っている。

官僚的判断なら、どうしても四国に獣医学部が必要というのなら、高知大学の農学部に共同獣医学課程を設ける、あるいは、将来的に国立大学法人の農学部すべてで遠隔システム利用により獣医育成を目指すことだろう。

さらに、遠隔システムを海外にも設置すれば、「国際水準の獣医学教育」は、簡単に実現できるだろう。

その方が費用対効果が良さそうだ。

加計学園にあげた土地や補助金やらでできそうだ。

四国に獣医学部を、というわりに、

山口大学に獣医学部があるのに、瀬戸内側の今治市にというのも、解せない。

獣医学部不在地域というなら、岩手大学から東京農工大の間には、獣医学部のある大学は皆無だ。

今治に獣医学部を設ける政策的必然性は低い。

日本国や獣医学や科学の進歩を基に政策の優先順位を付ければ、

動物への放射線の影響などを研究する目的で、岩手大学と東京農工大の間の国立大学法人に、(仮称)放射線獣医学研究学科を設ける方が、先のような気がする。

国会は、政策の素人集団というよりないだろう。

文科省の官僚にどうしても獣医学部の増設が必要だから、何とか案を出してくれ、といえば、東日本大震災の被災地の国立大学法人に(仮称)放射線獣医学研究学科を設ける施策を提案してくれたことだろう。

あ、

安倍ちゃんは合理的な政策を提案しそうな文科省を黙らせるために、文科省OBを安倍ちゃん関連に天下りさせ、文科省の怪しい天下りルート(他の省庁、特に安心安全利権に天下り多数の警察関連省庁の怪しい天下りは不問)を潰したのか・・・

さらに、警備公安警察のような情報リークを・・・

その知恵を、政策立案に使ってくれ。

お友達に大学キャンパスをプレゼントするくらい、

お金が余っているのなら、

奨学金詐欺で苦しむ博士学位所持者を救ってやれ。

博士学位取得者が増えても博士の就労人口が減っているという噂だ。

「博士が100人いるむら」によると、次々行方不明(人知れず自殺?発見されず?)になっているらしい。

お友達を加計学園の客員教授に斡旋するより、野良博士を何とかしてやれ。

喰い詰めた博士が、小保方騒動のような問題を起こしそうで心配だ。

博士を生活保護受給者にするのと、研究費と称して同じ額を与えるのと、どちらが国益にかなっているか、判断できる人間は、美しい国にはいないようだ。

※噂では、美しい国の国会議員の政策秘書は、ポスターを手早く右肩上がりに貼るスキルがあれば、政策の素人でもなれるそうだ。





安倍チルドレンの輝かしい経歴のヒトが、じつは、ピンクモンスターだった!! [「安倍総理、日本国万歳!!」①]

安倍チルドレンの輝かしい経歴のヒトが、

じつは、ピンクモンスターだったのだそうだ。

繰り返しになるが、

知識はあっても、道義的同情を欠いているのが、

犬党員の特徴だ。

この間、このブログで、
※噂では、美しい国の国会議員の政策秘書は、ポスターを手早く右肩上がりに貼るスキルがあれば、政策の素人でもなれるそうだ。
と書いたが・・・

政策秘書のヒトも、

政策のプロなら、今の日本の政策秘書は、そういうお仕事だと思って・・・

あ、政策のプロじゃないのか。

※こんなヒトが、厚生労働関係の政策通だといわれていたのには、驚きだ。



[再掲]「奨学金」詐欺?? 壊れる奨学金詐欺の被害者たち!! 「全裸になった北大院生を公然わいせつ容疑で逮捕」!! 「万引ばれ、院生の女かみつく 店長に、強盗致傷容疑」!! [「安倍総理、日本国万歳!!」①]

『研究社 新和英中辞典』で「奨学金」の英訳を調べると、

〈返済を要しない〉 a scholarship; 《主に英国で用いられる》 a (student) grant; 〈返済を要する〉 a student loan


と書いてある。

『プログレッシブ英和中辞典(第4版)』で「student loan」を引いてみると

(大学生に対する)学費貸付制度.


と書いてある。

さらに、

『プログレッシブ英和中辞典(第4版)』で「scholarship」を引いてみると

[名] 1 奨学金;[U]奨学生の身分[資格] a scholarship association [society] 育英会 a full [a part] scholarship 全額[一部]給与の奨学金 a scholastic [a financial] scholarship 学業成績優秀者に[家庭の経済状況を基準にして]与えられる奨学金 receive [win] a scholarship 奨学金を受ける study on a scholarship 奨学金をもらって勉強する get [win] a scholarship to the university その大学への奨学金を得る.


と書いてある。

「a full [a part] scholarship」ということであるから、「a full [a part]」を除いた「scholarship」に対応する「奨学金」の意味は「返済を要しない」奨学目的の給付金を意味するようである。

「学費貸付制度」(「〈返済を要する〉 a student loan」)を「奨学金」(「scholarship」)と呼んで、英語圏の人に対して、十分説明せずに、奨学金として与えた場合、詐欺行為になるのではないだろうか?

『英辞郎 on the WEB』で「student loan」を引いてみると
student loan 奨学金、学生ローン、学資ローン


と書いてある。

英語圏の人に対して、日本の「奨学金」について説明する場合、

貸与奨学金(「student loan」)は、「学生ローン」「学資ローン」のことであると説明しなければ、詐欺になるように思われる。

貸与奨学金(「student loan」)の取り立ての厳しさを表現するには日本語の「学生ローン」の意味を「学生ローン(がくせいローン)とは、日本では学生本人を対象に融資を行う消費者金融のことである。」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3)と説明しておかなければ、嘘になるだろう。

日本語における「奨学金」の概念は詐欺的である。

社会問題化する「奨学金」問題の解決方法として、

企業が「奨学金」を肩代わりする制度が取りざたされているが、

「奨学金」(「student loan」⇒高利の借金)を会社が肩代わりして、学生を雇用することは、

人身売買にあたるのではないだろうか?

企業が「奨学金」を肩代わりする制度を主張するヒトビトは、自衛隊員や警察官になった場合、国や地方公共団体が「奨学金」を肩代わりする制度についても言及している。

これは、国(公的機関)による人身売買にあたるのではないだろうか?

「学生ローン」(「student loan」⇒高利の借金)を「奨学金」(「scholarship」)と呼んで、経済的に困窮する人々にお金を貸し付けるのは、奨学生募集や奨学金契約において、サラリーマン金融問題(サラ金問題)以上の犯罪的要素があるように思われる。

日本の経済の低迷や、少子化、自殺問題などの社会問題の原因に「奨学金」があるように思えるのは私だけだろうか?


わが国は、憲法前文で「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と宣言している。

ところが、わが国が加盟している国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」には

第十三条
1 この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
2 この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
(a) 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d) 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e) すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。

と定められているにもかかわらず、わが国では「学生ローン」を「奨学金」と欺いて、高等教育機関の約半数を学生をローン地獄に落とし、その学生の多くを非正規雇用という奴隷身分に縛り付けていている。

このような、わが国が「国際社会において、名誉ある地位を占め」ることなど、永遠にできないであろう。

ドラマ「あまちゃん」の鈴鹿ひろ美(薬師丸ひろ子)ではないが・・・

「ちゃんちゃらおかしい」

日本国民を奴隷的状態から解放できるまで、日本国憲法を変えてはいけない。

犬党のヒトビトは、改憲改憲とワンワンキャンキャン言っている。

犬党のヒトビトは自由を手放すこと、自殺をすることを人生の目的として生きているかのようだ。

滅私奉公の末の切腹が、犬党の美学なのだろうか?

なんとも醜い感覚だ。


以下、『博士の愛した株式』より奨学金詐欺の被害者に関連する記事を抜粋。

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2007-12-29 01:29 nice!(1) コメント(0) トラックバック(0)
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「お清め…と“ガソリン”まく 大学院生逮捕」 犯罪の高学歴化は、ちゃくちゃくと進んでいるようだ。 [警察化する社会(国民皆警察)]

「お清め…と“ガソリン”まく 大学院生逮捕」という記事があった。

「名古屋市守山区の金城学院大学で、音楽療法の教員の研究室に入ってきた38歳の女子大学院生が、『お清めをする』と言って鉄製の缶に入ったガソリンのような液体約8リットルを床にまく事件があった」のだそうだ。

名古屋の大学院生といえば、集団強姦したり、万引きして暴力をふるって強盗で逮捕されたり、なんかおまわりさん(警察官=150)並みのヒトが多いな…。

教員も音楽療法が専門だったら、警察なんかに渡すより、音楽療法で直してやれよ。

犯罪の高学歴化は、ちゃくちゃくと進んでいるようだ。

※大学経営のために、大学院の定員を増やし、育英会奨学金を貸与し、未来のない大学院生を量産し、返済不能の借金を背負わせて、社会に放せば、危険だろ。途中で騙されていることに気づいて、壊れるやつもたくさん出るはな…。


「お清め…と“ガソリン”まく 大学院生逮捕 < 2010年1月20日 20:15 > 20日午後2時30分ごろ、名古屋市守山区の金城学院大学で、音楽療法の教員の研究室に入ってきた38歳の女子大学院生が、『お清めをする』と 言って鉄製の缶に入ったガソリンのような液体約8リットルを床にまく事件があった。 学校内にガソリンはなく、大学院生が持ち込んだとみられていて、警察は大学院生を威力業務妨害の疑いで逮捕し、事情を聴いている。」http://news24.jp/articles/2010/01/20/07151960.html







2010-01-21 09:49 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)
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「全裸になった北大院生を公然わいせつ容疑で逮捕」「万引ばれ、院生の女かみつく 店長に、強盗致傷容疑」 そのうち、高学歴者が合理的に大量殺人を犯す無差別テロ事件が起こったりするのではないだろうか。心配である。 [教育関連(国民皆警察)]

「全裸になった北大院生を公然わいせつ容疑で逮捕」「小1女児に下半身露出容疑で大学院生逮捕」「万引ばれ、院生の女かみつく」という記事があった。

以前に、このブログのどこかで、犯罪の高学歴化が進むであろうと書いた。

着実に、犯罪の高学歴化は進んでいるようだ。

ま、北海道大学の大学院生の場合は、「近くの住民から『服を脱いで立っている男がいる』と110番があり、警察官が駆けつけると●●容疑者は『ここで死んでやる』と話し、空き地で寝そべるなどした」ということだから、逮捕ではなく、保護すべき事案のような気がする。

「万引ばれ、院生の女かみつく 店長に、強盗致傷容疑」という記事の女子大学院生は、「コンビニでウーロン茶と菓子(計247円)を万引。バッグに入れるのを見つかり、男性店長(49) に取り戻されそうになったため、右腕にかみつき、そばにいた店長の妻(45)の左腕も引っかいた」のだそうだ。

「『のどが渇いたが、お金がなかった』と供述、所持金はほとんどなかった」というから、本当に切羽詰っての犯罪かもしれないが…

法律関係の研究者ではないのだろう。

247円で強盗致傷というのは、悲惨だ。

「小1女児に下半身露出容疑で大学院生逮捕」によれば、「広島西署は1日、公然わいせつの疑いで広島市南区皆実町、大学院生」「を逮捕した」のだそうだ。この記事だけではなんともいえないが、このわけのわからない行動は、おまわりさん(警察官=150)なみだ。

ま、大学の経営上の理由から、大学院生の枠が増え、研究者にも社会人にもなる見込みもない生きた屍のような人々が毎年何万人も政策的に作り出されているのだから、壊れる人が続出しても、しかたがないか…

こうみると、自殺も大学経営戦略が生んだ悲劇のように見えてくる。

未来のない暗い生活を送っていて、博士論文の提出を拒否されれば、人生が終わったような気がするのも無理はない。

「東北大大学院生が自殺…博士論文、2年連続受け取り拒否され」という事件は、本当に悲惨だ。

そのうち、高学歴者が合理的に大量殺人を犯す無差別テロ事件が起こったりするのではないだろうか。心配である。

「全裸になった北大院生を公然わいせつ容疑で逮捕 2009.5.28 19:45 札幌・ 西署は28日、公然わいせつの疑いで、札幌市北区北一八条西、北海道大大学院生、●●●●容疑者(25)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は午前11時50分 ごろ、同市西区八軒五条東の空き地で全裸になった疑い。 西署によると、近くの住民から『服を脱いで立っている男がいる』と110番があり、警察官が駆け つけると●●容疑者は『ここで死んでやる』と話し、空き地で寝そべるなどしたという。」http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090528/crm0905281947039-n1.htm

「万引ばれ、院生の女かみつく 店長に、強盗致傷容疑 愛知県警愛知署は29日、コンビニでウーロン茶の万引が見つかり、店長の腕にかみついたとして、強盗致傷の疑いで同県知多市西巽が 丘、大学院生●●●●容疑者(23)を逮捕した。 同署によると『のどが渇いたが、お金がなかった』と供述、所持金はほとんどなかった。 逮捕容疑は同日 午前10時25分ごろ、同県豊明市阿野町のコンビニでウーロン茶と菓子(計247円)を万引。バッグに入れるのを見つかり、男性店長(49)に取り戻され そうになったため、右腕にかみつき、そばにいた店長の妻(45)の左腕も引っかいた疑い。 同署によると、●●容疑者はそのまま逃走。捜索していた署員が 近くの名古屋鉄道豊明駅にいるのを発見、容疑を認めたため逮捕した。 万引発見のきっかけは、同店2階の防犯モニターで妻が万引の瞬間を目撃、店に駆け降 りてきたことだった。2009/05/29 19:16 【共同通信】」http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052901000979.html

「東北大大学院生が自殺…博士論文、2年連続受け取り拒否され 東北大は13日、大学院理学研 究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は2年続けての教員による博士論文の受 け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で 生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生(当時29歳)。大学院生は昨年8月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不 満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授(52)の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は2007 年12月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず受け取りを拒否。准教授は06年11月ごろにも、論文提出を延期するように 指示しており、大学院生は2年連続で博士号の取得に失敗した。 調査は、残された論文草稿やデータを見る限り、大学院生の研究は博士論文の審査水準に到達 していたと判断。准教授が、具体的な指示を与えず、適切な指導を行わなかった結果、大学院生は学位取得や将来に希望を抱けなくなり、自殺に至ったと結論づ けた。准教授は、08年1月に科学誌から大学院生の論文が掲載を拒否され、書き直しが必要になった際も、適切な指導を行わなかった。准教授は調査に「論文 提出の直前までデータ整理に追われており、時間がかかると判断したが、指導に不適切な点があった」と話したという。(2009年5月13日12時38分 読売新聞)」http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090513-OYT1T00525.htm?from=top

「2年連続論文戻され、東北大院生自殺「指導に重大過失」2009年5月13日13時31分 東北大学(仙台市 青葉区)の大学院生が昨年8月、担当の教員に論文を差し戻された後、自殺していたことがわかった。大学は13日に記者会見し、「教員の指導に重大な過失が あり、自殺の要因になった」とする調査報告書を発表した。担当した准教授(52)は先月下旬、辞表を提出して既に受理されている。  自殺したのは東北大大学院の理学研究科博士課程に在籍していた男子学生(当時29)。花輪公雄理学研究科長によると、学生は07年12月に博士論文の草 稿を提出しようとしたが、准教授は本人と十分議論することなく受け取らなかった。さらにその前年にも博士論文の提出を見送るよう指示していたため、学生は 2年続けて論文を出すことができなかったという。  学生の自殺後、両親から「教員の指導に問題があったのではないか」との指摘が寄せられ、大学が調査委員会を設けて調べていた。大学は懲戒委員会で准教授 の処分を検討するという。」http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY200905130174.html

「小1女児に下半身露出容疑で大学院生逮捕 広島西署は1日、公然わいせつの疑いで広島市南区皆実町、大学院生●●●●容疑者(22)を逮捕した。 逮捕 容疑は同日午後4時半ごろ、同市西区高須台4丁目のアパート駐車場でズボンのチャックを降ろし、通行中の小学1年の女児に向かって下半身を露出した疑い。  女児が巡回中の地域学校安全指導員に通報。指導員が●●容疑者を見つけて110番し、警察官が駆け付けた。(共同) [2009年6月2日2時33 分]」http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090602-501750.html





2009-06-02 14:08 nice!(0) コメント(0) トラックバック(1)
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日本語教師は、高学歴フウジェンヌ向きの職業だ。 [ブラック企業(警察化する社会)]

日本の大学は大学経営のために、就職の見込みのない高学歴者(修士・博士)を輩出している。

大学院生が、のどが渇いてもコンビニでジュースすら買えず、強盗をしてしまう。

風俗にも高学歴、有名大学大学院卒(修士・博士)がいるのだそうだ。

育英会の奨学金返済のために身を売っているのだそうだ。

そんな性別2をこのブログでは、フウジェンヌと呼ぶことにした。

日本語教師は、高学歴フウジェンヌ向きの職業だろう。

運が良ければ、裕福な外国人に身受けしてもらえる可能性がある。

高学歴フウジェンヌと比べると、高学歴フウジャンというのは少ないらしい。

ブスでもフウジェンヌになれるようだが、女性経験のないフウジャンというのは…

育英会奨学金を苦に、高学歴者の自殺が多発すると思われるが、性別1が圧倒的に多くなるだろう。






2011-03-06 21:35 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)
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「自 殺の動機、うつ病最多 30代が過去最悪、08年」 「『うつ病』が動機の1つ」というのは、統計上の偽装に見えてならない。 「なぜ、うつ病を発症した か」を調査して、死亡原因を分類すべきだろう。 そうすれば、うつ病を動機とした自殺が、うつ病発症に陥れられたことが原因の他殺であることが明らかにな るはずである。 [モラル・ハラスメント]

「自殺の動機、うつ病最多 30代が過去最悪、08年」という記事があった。

「警察庁は14日、日本国内で昨年1年間に自殺した3万2249人のうち、原因・動機が遺書や関係者の話などから判明したのは2万3490人で、『うつ病』が動機の1つとなった人が6490人に上ることを明らかにした」のだそうだ。

「詳細な動機の公表を始めた前年と同様、動機の中で最も多かった」というが、「うつ病」は動機なのだろうか?

精神医学や心理学では「病気が動機となる」と定義しているのだろうか?

どうも、自己の意志に基づかない病気が動機になるというのは、奇異な感じがする。

うつ病を発症しなければ自殺など考えもしないのなら、うつ病の原因こそが、死に至った原因と考えるべきなのではないだろうか?

うつ病の発症原因を調べずに、ただ「うつ病」に分類していては、いつまでたっても、日本社会の型(タイプ)を把握することはできないだろう。

「『うつ病』が動機の1つ」というのは、統計上の偽装に見えてならない。

「なぜ、うつ病を発症したか」を調査して、死亡原因を分類すべきだろう。

そうすれば、うつ病を動機とした自殺が、うつ病発症に陥れられたことが原因の他殺であることが明らかになるはずである。

6490人すべてが、うつ病発症に導かれた(モラル・ハラスメントによる?)他殺であると断定はできないが、日本社会における「体感イジメ率」から考えれば、70%くらいは、モラルハラスメントによる他殺なのではないだろうか?

自殺者統計の分類のうちで、モラル・ハラスメントの定義に当てはまるものと、うつ病発症原因でモラルハラスメントの定義に当てはまるものとを集計すれば、

日本が、モラル・ハラスメント大国(=警察カルト国家)であることが、明確になるであろう。

※警察カルトがモラル・ハラスメントを社会にばら撒いているというのが、このブログの立場である。この立場から見れば、警察が作成する自殺者統計に「『う つ病』が動機の1つ」という偽装が必要な理由が直ぐに理解できるはずである。「うつ病が動機のおまわりさん(警察官)の拳銃自殺」、これ以上は、怖いの で…

※「重圧増す若手研究者 東北大院生自殺で浮き彫り」という記事があった。アカ・ハラだ。このブログの立場では、アカハラ(モラル・ハラスメントの一種)で他殺!ということになる【「もしも世界が100人の博士の村だったら」http://www.geocities.jp/dondokodon41412002/index.html (理系博士の物語?)のデータを見ると、体感アカハラ率は、一般社会の体感イジメ率より高いかも…】。

※理工系では、「研究者の『免許』とも言える博士号」と呼ばれているらしいが、文・社会科学系博士号は、「変人の証明」といわれているらしい。変人は一般 企業に採用されることはない。このブログで何度か指摘しているが、大学の経営戦略として大学院生を増やし、将来の就職の可能性が微塵もない人間に育英会奨 学金を貸付け、借金地獄へおとしいれ、一文の価値もない博士学位記という「変人の証明」を購入させられる人間が増えれば増えるほど、高学歴者の自殺と、高 学歴者の犯罪のリスクが高まることだろう。 

「自殺の動機、うつ病最多 30代が過去最悪、08年 2009年5月14日 10時17分 警察庁は14日、日本国内で昨年1年間に自殺した3万2249人のうち、原因・動機が遺書や関係者の話などから判明したのは2万3490人 で、『うつ病』が動機の1つとなった人が6490人に上ることを明らかにした。詳細な動機の公表を始めた前年と同様、動機の中で最も多かった。 全自殺者 の年代別では中高年層 の割合が依然高いものの、30代が4850人(前年比1・7%増)と過去最多となったことも分かった。 動機には複数の要因が絡み昨秋以来の景気悪化との 明確な関係は不明だが、自殺者の3万人超えが11年続く中、政府は公表データを基にさらなる対策を迫られそうだ。 警察庁によると、2007年に改正され た「自殺統計原票」は動機を約50項目に分類。「うつ病」の次に多かったのは「身体の病気」の5128人で、「多重債務」1733人、「その他の 負債」1529人が続く。「いじめ」は前年より2人増えて16人で、このうち19歳以下は3人多い13人だった。 年代別では、50代が6363人(9・ 7%減)と最も多い。今回から公表する70代は3697人(5・4%減)、80歳以上は2361人(5・1%減)。30代とともに、20代が3438人 (3・9%増)、19歳以下が611人(11・5%増)と若年層が目立って増えた。 発生場所でみた都道府県別10万人当たり自殺者(自殺率)は、青木ケ 原樹海を抱える山梨が41・1人で前年と同じく最悪となった。次いで青森の36・9人、秋田の36・6人。全体では25・3人だった。(共同)」http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009051401000236.html

「重圧増す若手研究者 東北大院生自殺で浮き彫り 東北大の調査委員会が「教員の指導に過失があった」と結論付けた大学院生の自殺。学内の証言からは、大 学独特の閉ざされた社会で孤立する若手研究者の苦悩が浮かび上がる。 「研究室によっては教授との徒弟関係が強く、極端なプレッシャーをかけられて悩む大 学院生は少なくない」 大学院工学研究科の研究生(26)はこう打ち明けた。東北大は学生生活に関する相談窓口を設けているが、「研究上の込み入った事情 などは第三者に話しにくい」と言う。 就職難も大学院生のストレスを増大させている。文部科学省の「大学院重点化計画」で1990年代以降、多くの国公立 大が大学院の定員を増やした。その結果、研究ポストをめぐる若手の競争が激化したという。 自殺した大学院生が所属していた理学研究科のある助教は「基礎 研究分野の就職は特に厳しくなった」と指摘。「ただでさえ研究職に就くことが難しい中、研究者の『免許』とも言える博士号を取得できないショックは大き かったと思う」と自ら命を絶った大学院生の心情を推し量る。 大学院生は研究漬けになりがちで、助教は「リフレッシュしながら研究に向き合える環境づくり が必要だ」と訴えた。2009年05月14日木曜日」http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090514t13021.htm

「自殺が若年層で増加…昨年、警察庁まとめ 「就職失敗」「失業」目立つ  警察庁は14日、昨年1年間に全国で自殺した3万2249人の年齢や動機などを公表した。 20~30歳代を中心にした「若年層」の自殺者が増加したの が特徴で、特に30歳代は1978年に統計を取り始めてから最も多い4850人だった。動機別では、「生活苦」「失業」「就職失敗」が前年より 13~40%増え、秋以降の急激な景気後退を色濃く反映する結果となった。今年も3月までの自殺者が8198人と昨年を309人上回っており、景気の落ち 込みが長引けば、増加傾向に拍車がかかるおそれもある。 昨年の自殺者は前年を844人下回り、2年ぶりの減少となったものの、1998年から11年連続 で3万人を超え、高止まりの状態。 年代別では、最も多い50歳代が6363人(前年比9・7%減)と全体の19・7%を占め、60歳代5735人(0・ 4%増)、40歳代4970人(2・5%減)、30歳代4850人(1・7%増)、70歳代3697人(5・4%減)の順だった。30歳代以下は全体の 27・6%に上り、中でも30歳代は10年前の98年(3614人)に比べ3割以上も増えている。 遺書などから動機を特定できたのは2万3490人。動 機を52項目に分けて複数の項目があてはまる自殺も含めてまとめた結果、健康問題が1万5153人と前年に引き続いて最も多く、このうち「うつ病」は 6490人(7・1%増)で52項目中トップだった。 一方、経済・生活問題を動機とした自殺者7404人を詳しく見ると、多重債務など「負債」を動機と する自殺は前年より10・9%減ったものの、「就職失敗」が253人と40・6%も増え、「失業」も20・4%増の648人、「生活苦」は13・4%増の 1289人に上った。「就職失敗」は20歳代と30歳代を合わせると155人で6割以上を占めている。 20歳未満のうち小中高校生は308人で、前年よ り34人増加。「いじめ」が動機と判断されたのは11人だった。硫化水素ガスによる自殺者は1056人で前年の29人から大幅に増えた。」http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090514-OYT8T00676.htm





2009-05-14 19:33 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)



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「新司法試験 再挑戦支える法科大学院」?

読売新聞(2007.03.02)に「新司法試験 再挑戦支える法科大学院」という記事があった。

せっかく、弁護士になるための勉強をしたのだから、自分が騙されていたということくらいには、気付いてほしいものである。

弁護士浪人の法禍大学院生OBは、国と各大学を相手取り、集団訴訟すべきなのではないだろうか?

法科大学院生OBより日本の博士は悲惨だ。外国では、Dr.と敬称で呼ばれる博士も、日本では白痴扱いである。大学等の過大広告による被害者は、集団訴訟をすべきだ。

「もしも世界が100人の博士の村だったら」(理系博士の物語のようであるが・・・)
http://www.geocities.jp/dondokodon41412002/index.html
等で示唆されているように、博士の未来は交番の裏と同じくらい、暗い。

日本育英会等の奨学金等の借金を背負わせて、役にも立たない紙一枚というのは、お金持ち相手のディプロマミルhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%9F%E3%83%ABより、悪質だ。

博士の自殺率が高いと噂されるのも無理はない。

法科大学院の修了生を特別扱いするのは、まがりなりにも、法律を学んだ者が、集団訴訟を起こしては困るとの、大学の危機管理上の配慮からであろう。

原子力関連の博士(無理やり一本原子力関連の論文を書いておくという作戦もある)は、頻繁に旅行(某国国境付近の中国東北部、旧ソ連、中東、イスラム圏等)すれば、危機管理上の配慮から、職をあてがってもらうことが出来るのではないだろうか?就職活動として、お勧めである。

また、経済関係の博士は、デイトレで儲け(金儲けの理論を実証し)て、経営困難に陥った大学等を買収し、大学の学長や理事になるというのが、お勧めである。

「新司法試験 再挑戦支える法科大学院 補助職員に採用、24時間の自習室…合格率アップに躍起 自分専用の机で試験勉強をする修了生(京都市上京区の同志社大学法科大学院で) 法科大学院が、新司法試験で不合格となった修了生のため、あの手この手の 支援に乗り出している。専用の自習室を開設したり、インターネットで判例を提供して勉強を助けたり。講義の準備を手伝う職員に採用し、生活ごと面倒を見る ケースもある。 「従来の競争主義を排し、幅広い見識を身につけた法曹を養成する」との理念を掲げた法科大学院だが、昨年は合格者数や合格率を巡って一喜 一憂が繰り広げられた。手厚いケアの背景には、合格実績がふるわなければ学生側にそっぽを向かれるという事情があり、スタート2年目にしてサバイバル合戦 の様相を深めている。 昨年5月に行われた初の新司法試験には、法学部の卒業生らを対象とする法学既修者コース(2年)を修了した2091人が挑戦。合格 者は1009人で、合格率は48・25%。合格率が3%台だった従来の司法試験に比べれば、法曹への道は大きく広がったが、法科大学院の乱立によって、修 了生の70~80%が合格という当初の資格試験的な構想とはかけ離れ、予想以上に膨らんだ“浪人”対策が不可欠になった。 88人が受験し、53人が不合 格となった同志社大は個人専用の机を設けた24時間利用可能な自習室(55席)を用意した。利用料は半年6万円。「同じ目標を持って勉強している人がいる から刺激になる」と、利用者の一人(30)は話す。 50人中32人が不合格だった関西大はネット上に修了生専用の掲示板を開設し、注目すべき判例など受 験に役立つ情報を提供する。書き込みもでき、修了生の情報交換の場になっている。 新司法試験では、合格者ゼロの法科大学院が4校あった。その一つ、3人 が挑んで果たせなかった神戸学院大は、3人を教育補助職員として採用。報酬を支払い、聴講も認めている。「今年こそ合格者を出したい」と同大学院の担当 者。
 こうした事情は全国の法科大学院も同じ。専修大は自習室を整備、慶応大は関西大同様、ネットを使って修了生に手を差し伸べる。 今年の試験には法学未修 者コース(3年)の修了生も加わるため、合格率はさらに下がる見通しだ。同志社大の担当者は「(不合格者が)これ以上増えると、全員に専用机というわけに はいかない」と早くも気をもむ。神戸学院大の馬渡淳一郎・研究科長も「全員の合格を期したいが、仮に不合格者が出た場合は、有料で講義を聴講できる制度も 検討したい」とする。 ただ、合格実績にこだわる傾向の強まりには批判があり、法科大学院の第三者評価機関委員も務める桜田嘉章・京都大法科大学院教授は 「新司法試験は、知識詰め込み式の従来の制度の弊害をなくすために生まれたのに、競争主義になっている。一定の到達度を超えたら合格にするなど構造的な見 直しをしなければ、大学院はつぶれ、修了生は再び予備校に通う事態になる」と、苦言を呈している。法科大学院 2004年度から始まった法曹を養成する専 門職大学院。司法制度改革の目玉のひとつで、実務に重点を置いたカリキュラムが特徴。修了生は新司法試験の受験資格が与えられるが、修了後5年を期限に3 回までしか受験できないルールも新設。全国で74校あり、既に定員割れとなった大学院もある。(2007年3月2日 読売新聞)」http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070302kk01.htm






2007-03-04 12:10 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)


















[再掲]元警視庁の警察官の田宮榮一氏が天下りしていたことで有名なブラック企業「ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象」!! [「安倍総理、日本国万歳!!」①]

2017年03月04日の『朝日新聞』のニュースサイトに「ヤマト運輸、未払い残業代を今夏までに支給へ 7万6000人対象」という記事があった。

宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。


関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。


「過去2年分について調べ」と、期限を切っているのは、

〈未払い残業代〉 労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則を科せられることもある。ただし2年の時効があり、過去2年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。


からである。

裁判すれば、付加金で二年分の倍額まで請求できるらしいが、裁判官がバカだから、請求しても満額支払われるようなことはないらしい。

ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。
ことが、未払い賃金の支払いの切っ掛けらしい。

インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。
と、言訳しているらしいが、忙しいのと、賃金を支払わないのとは、別の問題である。

日本の企業文化から考えると、ヤマト運輸創業以来、未払い賃金が続いていた可能性は高そうだ。

2年で100万といことは、20年で1,000万、40年で2,000万の未払い賃金があったことになる。

ヤマト運輸といえば、

元警視庁の警察官の田宮榮一氏が天下りしていたことで有名なブラック企業だ。

以前このブログで、「警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 『戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる』のである。」と書いたが、「警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)」には、警察や厚生労働省の役人の天下り先を含むのはいうまでもないだろう。警察官の天下りを受け入れる企業は、警察の取り締まり(交通取り締まり、職業安定法違反の取締りなどなど)を逃れることを目的にしていることは明白だろう。警察官の天下り先は100%ブラック企業(違法行為の取り締まりを甘くしてほしいと願っている企業といった程度の意味)と言って良いのではないだろうか。



以下、
「これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ!! 介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額の概算。なかなか、インパクトのある金額?? 労働政策は、経済政策である!!」を再掲します。

ずいぶん前に、介護職のバーンアウトについて研究している知人がいたが、その時は、とくに興味がなかったので、聞き流していた。

たしか、介護職の仕事の特殊性(被介護者の死に出会う回数が多いことなど)に加えて、賃金の安さが云々と力を込めて言っていたような気がする・・・。

たしか「介護職の仕事の特殊性は仕事の誇りにもなり得ることだから、けっきょく、賃金の安さが問題なんじゃ、賃金の低さや不都合なことを何でもかんでも介護職の誇りだ何だと言って誤魔化してるのが問題なんじゃないか」とコメントして、なんてひどいことをいう人だとというような目で見られたことがあったような気がする。

「不都合なことを何でもかんでも警察官の誇りだ何だと言って誤魔化してる」のは、警察か・・・。

これもずいぶん前だが、

日本の警察官が外国と比べて少ないというのが本当なのかどうか、気になって、そのことについて言及している論文を調べてみたことがある。

その時、K大学の法学部だかの先生が、警備員を含めると、警察的職務をする人は恐ろしいほどの数になるといった趣旨のことを書いていた。

たしかその時だと思うが、警備員の労働環境が悪いのは、警察官よりよくすると、警察官が退職して警備員になっしまう恐れがあるから、政策的に警備員の賃金を低くしているのではないかと直観した。ような気がする・・・

そんなこんなで、

介護職や警備員の低賃金問題について、

気が付いたことを

ちょっと、ネットで調べてみた。

介護師や警備員など、仮眠ありの夜勤(ヒューマンショップ求人票には15時間の拘束時間で仮眠時間4時間などと明示されているらしい)は、仮眠時間は休憩時間として時給が発生しないと説明されているようだが・・・

ほとんどすべての介護師や警備員などの夜勤の仮眠時間は、労働基準法上の休憩時間とはならないようである。

本当は仮眠時間ではなく賃金が発生する時間を、仮眠時間(休憩時間)4時間などと言って、仮眠時間分(休憩時間)の賃金を騙し取るわけである。

これが、深夜労働賃金詐欺の手口だ。

この間、
「世界が平和になりますように。beautiful Japan!!!!!!」 ●●容疑者は、安倍自民党の政治思想を具現化する革命のつもりで、大量殺人を行ったようだ。 [からかい殺す世の中に]
で、
※津久井やまゆり園は神奈川県が設立し、指定管理者が社会福祉法人かながわ共同会ということらしい。テレビニュースなどでは、各病棟に1人の職員が当直し、他に警備員が1名いると述べていた。社会福祉法人かながわ共同会の求人票をみたところ、「夜勤専門生活支援員」のことを指していると思われる。「グループホ-ム夜勤勤務(ほほえみ・えがお以外) 1回 10,750円 10.5H(休憩4H)」と明示されているのだが・・・、テレビニュースなどの会見が事実なら、「(休憩4H)」はないと思われる。典型的なブラック企業である。深夜手当の発生する「(休憩4H)」分の賃金の未払いがあると思われる。支払われるべき賃金の三分の一が未払いとなっているようだ。
と書いたが、あの手口だ。

寿産院とブラック企業、よく似ている気がする。寿産院事件では寿産院がヒューマンショップだったが、ブラック企業問題では、公共職業安定所がヒューマンショップ?? [からかい殺す世の中に]
という記事でも、
※わかりやすい賃金詐取の事例としては、コンビニの深夜労働者に労働基準法上の休憩時間を与えずに、休憩時間を与えたと偽って一定の時間の時給を支払わないという事例がある。時給900円とすれば1店舗二人勤務で一日1,800円。3万店で賃金を詐取したとすると、一夜で5400万円も詐取できることになる。寿産院の詐取額を一晩で稼げるわけである。
と書いたが、あれと同じ手口である。

介護師、警備員などの深夜労働者における深夜労働賃金詐欺の被害総額を時給900円(法定最低賃金らしい)と仮定して概算してみると、

一件につき1日あたりの詐取額
1.0+0.25+0.25=1.5
1.5×900=1,350
1,350×4=5,400円

一件につき1年間当たりの詐取額
5,400×365=1,971,000円

・深夜労働賃金詐欺が年間10万件あったとすると
1,971,000×100,000=197,100,000,000円

・深夜労働賃金詐欺が100万件あったとすると
1,971,000×1,000,000=1,971,000,000,000円

4人シフトと仮定した場合の、1年間の一人当たりの所得増
1,971,000÷4=492,750円

なかなか、インパクトのある金額である。

※夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

投票所に有権者が殺到する5つの選挙公約!! これで、非婚化、少子化、経済問題までも解決!! か?? [ジョーク]
で、
④職業安定法の厳格な適用による戦前から続く、奴隷制度(ここでいう「奴隷」とは応募の意思を決定した際に明示された労働条件と異なる、意思に反する労働を強いられている人すべてを指す)を解体し、ILO(国際労働機関)憲章の理念を実現する。 これは日本国憲法の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との言葉を実現することに繋がる。 厚生労働省が過去の求人票を公開し、詐欺求人の集団訴訟に協力することが前提だが、国民所得が1.5~2倍増になるだろう。
と書いたが、わが国には労働政策を経済政策として考える視点が欠けているのではないだろうか?

とりあえず、労働政策は、経済政策である!

と、強調しておこう。

最近、弁護士が余っていて生活が苦しいらしいが、深夜労働賃金詐欺事件に特化して営業活動すれば、億万長者になれる・・・? かもしれない。

噂では、弁護士は顧問先がなくなるのを嫌うため、左翼系の弁護士もこの種の弁護はしないらしい。

このような賃金詐欺の存在は、労働基準法と職業安定法を熟知しているはずのヒューマンショップの職員や厚労相OB、職業安定法の違反者を検挙するはずの警察や検察、法律の専門家の弁護士、労使関係の専門家の社会保険労務士などは、当然知っている・・・

いや、カレラがブラック企業に指南しているのか・・・?


以前このブログの
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、 「戦前のようにありもしない好条件をちらつかせて労働者を勧誘し、実際には劣悪な労働条件を労働者に強いる」のである。 [からかい殺す世の中に]
で、
警察や厚生労働省の利害関係法人(≒ブラック企業)は、明示した労働条件から算出した賃金の三分の一ほどの賃金しか支払わず、国民に法定最低賃金未満の賃金で労働を強い、奴隷扱いをしている。
と書いたが、

ついでなので、その手口をやや詳しく紹介しておくことにする。


さらに悪質な企業には、夜勤の隔日勤務と称して労働者を募集し、賃金を詐取する企業があるらしい。

便宜上、この手口を、夜勤隔日勤務賃金詐欺とでも呼ぶことにする。

このような企業は、ヒューマンショップ求人票に、日給○○、月平均労働日数を15日、夜勤(拘束時間15時間、仮眠時間4時間など)、年間休日数180日前後と明示している。

労働契約書には、ヒューマンショップの求人票に明示したとおりの労働条件を書いて、記名押印させ、出勤日の翌日を休日と偽って働かせるようである(ネットで調べ電話等で聞き取りしてみた)。

ちょっと分かりにくいが、夜勤の隔日勤務は、労働基準法上は週2出勤(労働日数4暦日)ほどしかできないが、出勤日の翌日を休日と偽って、182.5日出勤(暦日365日)労働させ、文字通り365日労働させるという手口である。

この手口では、1労働日の賃金(日給)で2労働日働かせることができるので、ヒューマンショップ求人票に明示した日給(法定最低賃金で算出)の2分の1の賃金で済み、深夜労働賃金もあわせ詐取するので、実際に働かせた賃金は、ヒューマンショップ求人票に明示した賃金の3分の1ほどで済む。

当然法定最低賃金未満である。

ひところ外国人研修生と称して外国人を騙して日本に連れて来て法定最低賃金未満で働かせて社会問題になっていたが、それ未満で、働かせることができる究極の手口である。

労働基準法と職業安定法との管轄の違いを巧みに利用していることから、

おそらくこの手口は・・・

厚生労働官僚OB、警察官僚OBあたりが考えたことではないかと思われる。

先に
夜勤として概算したが、拘束時間15時間で、休憩時間が全くなかった場合、24時間勤務の実働時間と変わりがない。

と述べた。

夜勤隔日勤務賃金詐欺と深夜労働賃金詐欺の併用は、タコ部屋に監禁して働かせるに等しい。

労働賃金詐欺は、単なる詐欺ではなく、強制労働といっても過言ではないだろう。

安倍原理主義者は、中国人が戦時中に強制労働させられたとか、韓国人が従軍慰安婦にさせられたとか日本を誹謗中傷していると言うが・・・、

我が国では、現在も、強制労働が行なわれているのである。

あ、強制労働と認めたくないから、わざわざ、労働賃金詐欺という呼び方なのか?

―――――――
⑦中警察署の怪 愛知県警であったこと [リクルーター(警察はブラック企業)]
で、
愛知県警の交番勤務は、3日に一度の勤務の三交替制勤務で、当直日は拘束時間24時間(勤務時間16時間、休憩時間3時間、仮眠時間5時間)となっています。規定では、休憩時間3時間、仮眠時間5時間となっていますが、一般企業のように休憩時間を取ることはできません。まず休めません。愛知県警でも大阪府警のように過労死された警察官がいらっしゃらないかと調べてみました。すると、1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟されていました。
と、
「1998年に愛知県港警察署地域課の警察官が休憩時間にも超過勤務手当を支給すべきだと主張して訴訟」したことについて書きましたが、この事案では警察官が敗訴しています。判決理由をよく覚えていませんが、警察官が労働基準法の適用外だからだったと思います。

―――――――――
むかしは、公務員も宿直や当直があったが、今はほとんどすべて、派遣や請負の形態になっているらしい。公務員が宿直業務をした場合俸給にその分の賃金が含まれているという考え方があるかもしれないが・・・、民間でしかも、派遣や非正規の介護士や警備員の夜勤の賃金(ほとんどが法定最低賃金らしい)は、せめて労働基準法に則って支払ってあげるべきじゃないだろうか。最近は、公立病院の職員も派遣や請負ばかりと聞くが、労働基準法を守って雇用して、公務員を雇うより経費の削減になって、しかも、間に入った企業に大きな利益が出るというのは、いったい、どういうからくりなのだろうか? 

あ、深夜労働賃金詐欺とか夜勤隔日勤務賃金詐欺みたいな、手口があるのか。

暇があったら、どんな手口か調べてみることにする。


―――――
むかしは、手配師とか人買いとかいうのがあったらしいけど・・・、労働賃金詐欺やっちゃ、派遣も請け負いも人買いと変わらないんじゃないだろうか?

医療事務の派遣請負の一部上場の企業が好決算という記事があったが、純利益が労働賃金詐取額より低かったりってことはないんだろうか? それって、公立病院の経営主体と医療事務の派遣請負企業が労働賃金を詐取したお金を山分けしているってことなんじゃないだろうか。


※ワンピース第398話で、海軍の職員が「ヒューマンショップ」を「職業安定所」と呼んでいるが、わが国の公共職業安定所(ハローワーク)のことを指しているかのようである。もし漱石がいま生きていたなら、尾田栄一郎のこの表現を絶賛したことだろう。










[再掲]高等教育無償化は徴兵(社会貢献)義務への布石か?[再掲]安倍ちゃん連想ゲームⅡ。安倍ちゃんはお友達思いのいいヒトだ!!すべての安倍ちゃんの政策はお友達の利益に通ず?? [「安倍総理、日本国万歳!!」①]

憲法改正、憲法改正と喧伝して、

高等教育無償化を憲法に書き込もうというのは、

徴兵(社会貢献)義務を憲法に書き加えるための布石ではないだろうか?

教育を無償化したのだから、

その分は社会へ貢献して当然という筋で、

自衛隊(改憲後は軍隊)、

医療(介護含む)、

警察(消防含む)の何れかを選択し、

2年間勤務する義務を課すという形の

徴兵(社会貢献)制度になるだろう。


以下は
「安倍ちゃん連想ゲームⅡ。安倍ちゃんはお友達思いのいいヒトだ!!すべての安倍ちゃんの政策はお友達の利益に通ず??」
を再掲。

2017年5月19日の『NHK』のニュースサイトに「テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決」という記事があった。

今なぜ「テロ等準備罪新設」なのか?

不可解に思う市民が多いのではないだろうか?

このブログで、「安倍ちゃん連想ゲーム。」という記事を書いた。

「安倍ちゃん連想ゲーム。」的解釈をすると、

お友達思いの安倍ちゃんが、

得意の忖度によって、

原発再稼働に反対する市民に「テロ等準備罪」を忖度させ、

原発反対の言説を自粛させることを目的にして、

安倍ちゃんが一連の行動をしていると、考えると、

全ての疑問が氷解するのではないだろうか?

米軍基地反対運動の沖縄民族に対し米軍基地反対の言説を自粛させることを目的にしているのも、アメリカのために死にたいと思える心を愛国心と呼ぶ、安倍ちゃんのお友達アメリカを一番に思う気持ちの表れだろう。

国民を守るための国家が、

国家を守るために国民を監視しようというのは、

国家の終焉が近づいた証拠ではないだろうか・・・。

あ、国民皆警察の日本では、前からそうか。

これまで違法だった警察活動が、合法になるだけの話か。

ついでに、覗き、盗聴、盗撮などのおまわりさん(警察官)の不祥事も、

「テロ等準備罪」の捜査、

「特定秘密保護法」に関わる情報の捜査などと言いはれば、

不祥事(犯罪)にならないということもありえる。

近い将来、

「覗き、盗聴、盗撮が趣味の方、ぜひ、警察官募集に応募してください」というのが、

リクルーターの定型トークになるかもしれない。

安倍ちゃんが主張する改憲も、お友達の日●会議の面々のことを思ってのことのようだ。

自衛隊は現行憲法でも合憲で、

環境権は公共の福祉の考えで事足りる、

高等教育の無償化は、憲法とは無縁だ。

憲法改正の議論で、文字通り「改正」と思われる主張は、

「勤労の義務」の削除だけではないだろうか?

ブラック企業を支えるメンタリティーに「勤労の義務」があるように思われる。

そもそも、自由民主主義の国家に「勤労の義務」は不要だ。

社会主義や国家社会主義の国なら・・・

あ、自由民主党は、国家社会主義を実現させるための政党なのか。



「安倍ちゃん連想ゲーム。」を再掲します。

安倍晋三さんの奥さんといえば、安倍昭恵さん

⇒安倍昭恵さんが名誉校長の学校といえば、森友学園

⇒森友学園といえば、ただで土地取得

⇒ただで土地取得といえば、加計学園

⇒加計さんといえば、安倍ちゃんのお友達

⇒安倍ちゃんのお友達といえば、世耕さん

⇒世耕さんといえば、近畿大学の理事長ファミリー

⇒近畿大学といえば、原子炉

⇒原子炉といえば、原発

⇒原発といえば、東芝

⇒東芝といえば、原発輸出失敗

⇒原発輸出といえば、アベノミクス

⇒・・・

安倍ちゃん連想ゲームをしてみたら、

何だか、

どす黒い影が見えてきそうで・・・

怖くなったので、

やめにした。


※2017年3月10日の『日本経済新聞』のニュースサイトに「『森友小』申請取り下げ 財務省、旧国有地買い戻し交渉へ」という記事があった。
大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)は10日、4月開校を目指し建設中の小学校の設置認可申請を取り下げた。
のだそうだ。

理事長さん、どす黒い影を恐れて、急に弱気になってしまったのだろうか?






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